検索
「それでもハワイに暮らしたい」と思う人もいるので…
日本と同様、火山活動によって形成された列島として知られるのがハワイ諸島です。
その最南端に位置するハワイ島の住宅街が、キラウエア火山の噴火（2018年）により被災したのは記憶に新しいところです。街中の道路に亀裂が走り、そこから溶岩が噴出、赤黒い溶岩流は住宅など大小建物を飲み込みながら海へと流れ出て行きました。
あれから2年以上の月日が経ち、街はゴーストタウン化しているのだろうと思いきや、住民はそのまま街に留まっているのです。キラウエアは活火山ですから、今後いつ噴火活動が再発してもおかしくありません。それに対し住民は、「噴火は火山を司る神が土地のメンテナンスを行うために起こすもので、人はそれに抗わず暮らすことが望ましい。家は建て直せばいい」と考えているのです。
海外の風向明媚なリゾート地では、毎年数十センチレベルの崖地浸食があり、その影響で住宅の傾斜や損壊が起こっています。それにもかかわらず、別荘のオーナーたちは建物のセットバックと修復を繰り返しながらバカンスを楽しんでいます。
古い時代の日本でも同じような話があります。「火事と喧嘩は江戸の華」と謳われるほど、当時の江戸市中では火災が多発していました。その対策として住宅は安普請に造り、近隣で火事が発生するたびに延焼を防ぐため取り壊し、スクラップ・アンド・ビルドを繰り返していたのです。
水害・火災の別なく、家財に執着することで人の命は危険にさらされます。災害発生時は身体一つで直ちに避難すればいいという考え方なのでしょう。
津波リスクが高くても湾岸エリアを好んで暮らす人や、土砂災害リスクがあっても山間部のログハウスに移住を決める人もいます。
災害の発生は誰にも予測ができず、たとえハザードマップに災害区域を表す色付けがなくてもリスクはあります。
その環境が住む人にとって快適な場所であれば、土地特有のリスクを覚悟したうえで暮らし続けるという選択肢が。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
