「遺産はすべて寄付する」…自筆遺言書でトラブル発生のワケ

有効な遺言書を作成するためには法律の方式に従って書くことが求められます。特に、家族以外に遺産を遺したい場合は、効力を生じないという事態になってしまう場合もあるので、贈与または寄付先をしっかり特定して記載する必要があるのです。今回は、こすぎ法律事務所弁護士の北村亮典氏が、「有効な遺言書」を作成するために重要なことを解説します。

医師の方はこちら
無料メルマガ登録はこちら

「有効な遺言書」を作成するために重要なこと

家族がいない人、もしくは家族と疎遠となっている人で、もし遺言書などを遺さなかった場合には、その遺産は

 

・家族(相続人)がいなければ、遺産は国庫に帰属する

・家族(相続人)がいる場合は、どんなに疎遠であってもその家族(相続人)に帰属する

 

ということになります。このような人の場合、自分の死後に自己の遺産を、家族以外のお世話になった人や、公的な機関に贈与または寄付をしたいと考えることも多々あると思います。

 

そのような場合は、遺言書で、しっかりとその贈与または寄付の希望を遺しておく必要があります。

 

遺言書を作成するにあたっては、有効にするためには法律の方式にしっかりと従って書くことが求められます。

 

公正証書遺言で作成する場合には公証人のチェックがされますので、この方式が守られておらず無効になるケースというのは稀ですが、自分で書く自筆証書遺言の場合、方式が守られておらず無効となってしまうこともありますので、注意が必要です。

 

方式が守られていないと…(画像はイメージです/PIXTA)
方式が守られていないと…(画像はイメージです/PIXTA)

贈与、寄付先が特定されていない場合は…

特に、自分の財産を相続人以外の第三者に贈与もしくは寄付したい場合に問題となるのは、「贈与または寄付先が特定されていない」という場合です。

 

個人であれば氏名と住所はしっかりと特定し、団体であれば法人名やその本店所在地などの住所でしっかりと特定できるだけの記載を遺言書に書いておかなければ、特定不十分として贈与または寄付が効力を生じないという事態になってしまう場合もあります。

 

この点を巡って問題となったのが、最高裁裁判所平成5年1月19日判決の事例です。

被相続人が他の家族と絶縁状態だったため、家族には相続させたくないと考えて、自筆証書遺言に

「一、発喪不要。二、遺産は一切の相続を排除し、三、全部を公共に寄与する。」

と記載して遺して知人を遺言執行者として託していました。そして被相続人の死後に、この遺言の効力が問題となりました。

家族側(相続人側)は、「公共に寄付する」だけでは、寄付先が特定されていないから無効だと主張し、遺言を託された遺言執行者は「相続を排除し」とも書かれており、公共的な機関に寄付するという意思明確だと主張しました。

 

\ 7/29(木)開催/

コロナ禍でも「高賃料×空室ゼロ」24時間楽器演奏可能・防音マンション『ミュージションの全貌

こすぎ法律事務所 弁護士

慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。神奈川県弁護士会に弁護士登録後、主に不動産・建築業の顧問業務を中心とする弁護士法人に所属し、2010年4月1日、川崎市武蔵小杉駅にこすぎ法律事務所を開設。

現在は、不動産取引に関わる紛争解決(借地、賃貸管理、建築トラブル)、不動産が関係する相続問題、個人・法人の倒産処理等に注力している。

毎月1回、大家さん向けの役に立つ裁判例のメールマガジン発行(メールマガジンご希望の方は、こちらの問合せフォームにて「メールマガジン登録希望」と書いてお申し込みください)。

北村氏が運営するメディア、 川崎・武蔵小杉の相続・離婚法律相談 はこちら!

著者紹介

連載事例で見る「相続・離婚トラブル」の解決法

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧