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富裕層も「自衛」が求められる時代に
こうした大局観をもとに、富裕層はどのような対策を取るべきでしょうか？
相続税対策の基本は不動産です。資産のほとんどが自宅などの不動産ですし、税効果が高いのも不動産でした。
今まで、資産防衛には不動産活用だけで事足りていましたが、昨今は総合的な知識をもとに富裕層も自衛しないといけない時代になったと感じます。ビットコインの急騰や急落・株などの金融マーケットの変遷・金利の上昇といった様々な要素からインフレを想定できる経済知識、そして頻繁に変わる税法にも対応できる法律の知識……。
ちょうど先週、日銀や米FRB（アメリカの中央銀行）もアフターコロナの出口戦略と言っていい、大きな一歩と言うよりは「半歩くらい」踏み出しました。「金融と財政」の両輪のうち、金融はいち早く動き出しています。増税も含めた財政もアフターコロナを見据えて動き出す前に、先を想定しながら手を打っていくべきでしょう。
実際、富裕層は今まで以上に相続「税」対策に本腰を入れ始めています。次回はその一部をご紹介していきます。
江幡 吉昭
株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役
一般社団法人 相続終活専門協会代表理事
