富裕層の「財産没収」に本気モードの日本政府…包囲網強化の裏

コロナ感染拡大からはや1年。未曽有の大不況に陥った世界各国でしたが、ワクチン接種も広まり経済は動き出しつつあります。そんな折、多くの富裕層が懸念し始めていることが一点。「増税」です。株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役の江幡吉昭氏が解説します。

コロナ禍で膨れ上がる「政府債務」…対処法は4つ

ワクチンの開発によって、世界中のコロナ感染者数が減少傾向にあるなかで、アフターコロナに関する話題がチラホラ出てきています。前回はお金持ちがインフレ対策を始めていることについてお話ししましたが、本記事ではもうひとつ「ほぼ確定的な未来」を解説します。それは相続税の増税、お金持ちに対する増税です。

 

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コロナと相続で「モノ・カネ・家族」を失わない方法

 

皆さんご存じのとおり、新型コロナによる国民の生活を支援するため、アメリカでは追加経済対策で1人1,400ドル(15万円)ものお金を国民にばら撒くことが決定しました。日本でも昨年、国の支出によって1人10万円給付されていましたね。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

このような流れによって、世界中の政府債務は第二次世界大戦時以上に膨れ上がっています。これらの国の借金はお金が回っているうちは問題ありませんが、長期的にはリスクとして台頭してくる可能性がありますので放置するわけにはいきません。

 

通常、国の財政が悪化した場合の対処法は4つです。第一に財政再建。第二に景気を良くし経済成長をすること。そして第三にインフレ(お金の価値の減価。借金も実質的に減価します)にすること。そして最後にデフォルト(国家破綻)です。最後のデフォルトは世界的に金融市場がつながっている昨今、最悪の手段となりますので、この選択肢は基本的に「なし」としましょう(いずれタイミングを見て書きたいと思いますが)。

 

そこで、現実的に考えられるのは、第一の選択肢である「財政再建に取り掛かりつつ、経済成長を模索する」ということになるでしょう。つまり支出を抑え収入を上げることを政府は選択するはずです。

 

収入を上げる一番手っ取り早い手段。つまり増税です。

株式会社アレース・ファミリーオフィス 代表取締役
一般社団法人相続終活専門協会 代表理事 

大学卒業後、住友生命保険に入社。その後、英スタンダードチャータード銀行にて最年少シニアマネージャーとして活躍。2009年、経営者層の税務・法務・ 財務管理・資産運用を行う「アレース・ファミリーオフィス」を設立。以降、4000件以上の相続案件を手がけた「相続のプロ」。数多くの相続争い(争族) を経験するなかで、争族を避けるノウハウを確立。そうした知見を幅広く認知してもらう目的で「一般社団法人相続終活専門協会」を設立し、代表理事に就任。

著書『プロが教える 相続でモメないための本』(アスコム刊)などがある。

遺言相続.com(https://egonsouzoku.com/)

著者紹介

連載コロナが生み出すインフレ、損をする前に

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