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コロナ禍で膨れ上がる「政府債務」…対処法は4つ
ワクチンの開発によって、世界中のコロナ感染者数が減少傾向にあるなかで、アフターコロナに関する話題がチラホラ出てきています。前回はお金持ちがインフレ対策を始めていることについてお話ししましたが、本記事ではもうひとつ「ほぼ確定的な未来」を解説します。それは相続税の増税、お金持ちに対する増税です。
皆さんご存じのとおり、新型コロナによる国民の生活を支援するため、アメリカでは追加経済対策で1人1,400ドル（15万円）ものお金を国民にばら撒くことが決定しました。日本でも昨年、国の支出によって1人10万円給付されていましたね。
（※写真はイメージです／PIXTA）
このような流れによって、世界中の政府債務は第二次世界大戦時以上に膨れ上がっています。これらの国の借金はお金が回っているうちは問題ありませんが、長期的にはリスクとして台頭してくる可能性がありますので放置するわけにはいきません。
通常、国の財政が悪化した場合の対処法は4つです。第一に財政再建。第二に景気を良くし経済成長をすること。そして第三にインフレ（お金の価値の減価。借金も実質的に減価します）にすること。そして最後にデフォルト（国家破綻）です。最後のデフォルトは世界的に金融市場がつながっている昨今、最悪の手段となりますので、この選択肢は基本的に「なし」としましょう（いずれタイミングを見て書きたいと思いますが）。
そこで、現実的に考えられるのは、第一の選択肢である「財政再建に取り掛かりつつ、経済成長を模索する」ということになるでしょう。つまり支出を抑え収入を上げることを政府は選択するはずです。
収入を上げる一番手っ取り早い手段。つまり増税です。
