雑所得となる「暗号資産」…損益通算で高額課税を切り抜ける? (※写真はイメージです/PIXTA)

暗号資産の利益は、原則として税率の高い「雑所得」に区分されるため、「売りたいけど税金を払うのは…」といった事態に陥りがちです。そこで本記事では、株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役、一般社団法人相続終活専門協会代表理事の江幡吉昭氏が暗号資産の税金対策について解説していきます。

「暗号資産が3億に」でも税金のせいで現金化が…

最近、お客様から、暗号資産関係の相談をされる機会が増えました。「暗号資産に少し投資したのが100倍になって今や億を超えた」といった事例が増加しているのです。

 

暗号資産に投資している個人の方は、保有しているだけでは税金はかかりませんが、売った時点で利益が出れば多額の課税が生じます。

 

厄介なのは、ビットコインをリップルに交換するなどした場合でも税金がかかることです。また、インターネット通販などで、暗号資産を使ってモノを買うこともできますが、このケースでも税金はかかります。これらの税金は原則として雑所得に区分される点に注意してください。

 

最初に結論を言いますと「これらの暗号資産の利益を合法的に相殺できる手段は存在します」。本記事ではまず、雑所得から見ていきましょう。

 

1.雑所得とは

 

雑所得は10ある所得区分のうち、最も税率が高くなる所得区分の1つです。そのため、暗号資産を売りたくても売れないという事態に陥りがちですが、決定的な税金対策はあります。

 

暗号資産の一部売却などで、4000万円を超える所得がある場合、所得税・住民税合わせて、55%課税されます。それでは暗号資産で「億り人」になった人は55%の税金を支払うしかないのでしょうか?

 

たとえば、暗号資産で3億分保有しているAさん。利益確定したら55%課税されるし、どうしたものか……というご相談です。

 

ここで法人化を検討してみましょう。

 

2.法人化

 

暗号資産の税金対策の第一は法人化です。暗号資産を所有している個人の方が、自分の資産管理会社である法人を設立し、暗号資産を個人からその法人に譲渡などのカタチで移転します。

 

法人に譲渡したのち、法人では含み益に課税がされますが、所得税率が低い範囲で徐々に移していき、法人で順次決済していきます。法人税と同じくらいの所得税率になる範囲内で個人から少しずつ法人に移しておくということです。

 

ちなみに、法人では暗号資産に関して「時価において評価します」。法人税法では、金融商品と同様、「期末時の時価が取得原価を上回っている場合には評価益が、下回っている場合には評価損が計上され所得を構成する」ことになります。

 

もちろん個人から法人に暗号資産を「貸す」という方法もありますが、今回は割愛します。

 

株式会社アレース・ファミリーオフィス 代表取締役
一般社団法人相続終活専門協会 代表理事 

大学卒業後、住友生命保険に入社。その後、英スタンダードチャータード銀行にて最年少シニアマネージャーとして活躍。2009年、経営者層の税務・法務・ 財務管理・資産運用を行う「アレース・ファミリーオフィス」を設立。以降、4000件以上の相続案件を手がけた「相続のプロ」。数多くの相続争い(争族) を経験するなかで、争族を避けるノウハウを確立。そうした知見を幅広く認知してもらう目的で「一般社団法人相続終活専門協会」を設立し、代表理事に就任。

著書『プロが教える 相続でモメないための本』(アスコム刊)などがある。

遺言相続.com(https://egonsouzoku.com/)

著者紹介

連載コロナが生み出すインフレ、損をする前に

本連載に記載されているデータおよび各種制度の情報はいずれも執筆時点のものであり(2021年6月)、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

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