アフターコロナ見据え「日本のお金持ち」がこぞって始めたこと

コロナショック脱却に向け各国が未曽有の金融緩和や財政出動を行っています。そんななか、新たな懸念が市場に渦巻いていることをご存じでしょうか。記憶に新しいのはバイデン政権の経済対策に一石を投じたサマーズ米国元財務長官。「このままではインフレ圧力を形成しかねない」と政府の財政政策を糾弾しました。…お金のプロが見据える「アフターコロナの資産防衛」とは一体? 実際に寄せられた相談をもとに、株式会社アレース・ファミリーオフィス代表取締役の江幡吉昭氏が解説します。

新型コロナの次の経済危機はなに?

新型コロナ感染拡大から、はや1年。次に世界が直面する問題は何でしょうか。通貨の信認や金融政策の正常化といった大事な問題もありますが、何といってもインフレだろうと筆者は考えています。

 

執筆者登壇!11月9日(火)17:00~18:00

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インフレとは物価が上昇し、お金の価値が減ることです。皆さんご存じのとおり、新型コロナ対策で、世界中の中央銀行と政府が金融緩和と財政出動のために未曽有のマネーを大量供給しています。

 

(写真はイメージです/PIXTA)
(写真はイメージです/PIXTA)

 

この規模が一体どれくらいかというと世界中で1,300兆円を超える規模(10月中旬時点)になります。特に日本は、政府債務残高(対GDP比)が突出して高い国です。

 

もちろん、日本の信用力や、国民の貯蓄は潤沢で、経常大幅黒字国ですので目先の心配はいらないでしょうが、第二次世界大戦時(政府債務は260%といわれています)の借入れを超えているという状況です[図表]。

 

政府債務残高比較(対GDP比)
[図表]政府債務残高比較(対GDP比)

 

今は脱デフレを志向すべきときですので、インフレの話はやや奇想天外に感じるかもしれません。実際、筆者も15年ほど前、英系プライベートバンクにいたときは、お客様がよくハイパーインフレや国家破綻、デノミネーションの心配をされて、内心「そんなことは起きるはずがないだろう」とは思っていました。

 

※デノミネーション…通貨の呼称・計算単位を百分の一、千分の一などに切り替えること。使用されていた単位が強制的に切り捨てられることで市場における通貨量は減少し、インフレ終息につながると考えられている。

 

この手の悩みは「ひと財産」築いた人の共通の心配事だということは理解していました。とはいえ今回のコロナによって、当時とは世界の状況が変わってきたと感じています。

 

そして、心配性であるお金持ちたちはすでに動きだしています。

 

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株式会社アレース・ファミリーオフィス 代表取締役
一般社団法人相続終活専門協会 理事 

大学卒業後、住友生命保険に入社。その後、英スタンダードチャータード銀行にて最年少シニアマネージャーとして活躍。2009年、経営者層の税務・法務・ 財務管理・資産運用を行う「アレース・ファミリーオフィス」を設立。以降、4000件以上の相続案件を手がけた「相続のプロ」。数多くの相続争い(争族) を経験するなかで、争族を避けるノウハウを確立。そうした知見を幅広く認知してもらう目的で「一般社団法人相続終活専門協会」を設立し、代表理事に就任。

著書『プロが教える 相続でモメないための本』(アスコム刊)などがある。

遺言相続.com(https://egonsouzoku.com/)

著者紹介

連載コロナが生み出すインフレ、損をする前に

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