確定申告「医療費控除で得をするのは…？」元国税専門官が助言

名義に関係なく、支払った人の控除になる4種類

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テーマは「所得控除」です。所得控除とは、一定の条件に当てはまると所得の合計金額から差し引かれるもので、たとえば配偶者を扶養する場合に使える「配偶者控除」などが該当します。

この所得控除のうち、「名義に関係なく、支払った人の控除になる」という種類のものが存在します。それがつぎの4つです。

①社会保険料控除
②生命保険料控除
③地震保険料控除
④医療費控除

所得控除のうち、「名義に関係なく、支払った人の控除になる」控除が4つあるという。（※写真はイメージです／PIXTA）

これらの所得控除はそれぞれ、社会保険料、生命保険料、地震保険料、年間10万円を超える医療費を支払った場合に使える所得控除であり、確定申告をするときには、それぞれの支払額を示す証明書や領収書が必要です。

これらの書面には、誰かしらの名前が記載されています。たとえばAさんが病院にかかったのであれば、病院の領収書にはAさんの氏名が記されます。社会保険料も、たとえば夫が夫婦両方の国民年金保険料を支払ったとしても、発行される支払証明書は夫と妻、それぞれの名義で別々に発行されます。

確定申告をするときに覚えておきたいのは、「名義にとらわれなくてもいい」という点です。所得控除については、じっさいに支払った人の所得控除にできるというルールがあることを覚えておきましょう。

たとえば、1年間に支払った健康保険料や年金保険料などの社会保険料は、全額が社会保険料控除になります。そこで、夫の社会保険料が50万円、妻の社会保険料が10万円であったとしましょう。ここで名義のままで年末調整や確定申告をすれば、当然、夫の社会保険料控除は50万円、妻の社会保険料控除は10万円になります。