恐ろしい…「親の借金・保証人」把握してなかった子の末路

自分の代の「負の遺産や土地の境界線トラブル」これらは自分の代で解決するか、存在を伝えておかないと相続人が不利な立場に陥ってしまいます。その理由と対処法を税理士の大久保栄吾氏が解説します。

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「土地の境界問題」は所有者が存命中に解決すべき

資産の話をする中で、子が気に留めておきたいことについて紹介します。子には分からない親のさまざまな「事情」についてです。親にしか分からない「事情」というのが多かれ少なかれどの家庭でも出てきます。子があらかじめ知っているのと、相続発生後に初めて知るのとでは、事態の受け止め方やその後の対処法が違ってきます。

 

たとえば、親にしか分からない事情で相続に大きく関わる一例として、土地の境界をめぐる問題があります。代々受け継いできた土地や昔に買った土地などは、「この木から手前がうちの土地、奥が隣の土地」というアバウトな決め方をしていたり、「確かおじいちゃんが隣と話し合って、ここまでと言っていたと思うけど?」などと境界がはっきりしないことが多々あります。

 

正確な土地の境界が分からなければ土地の評価額も出せないし、分割することも売却することも、相続税として物納することもできないということです。それが相続発生後に分かったら、どうでしょうか? 

 

当然、隣の土地の所有者と協議することになりますが、こちらとしては相続税納付の期限までに早く決着をつけたいため、落ちついた話し合いが難しくなります。隣の言い分を十分に聞けなかったり、強引に境界を決めにかかったりして遺恨となる場合もあります。今後もそこに住み続けるのに、隣と仲が悪いというのは大変居心地の悪いことです。

 

土地の境界問題がある場合は、先延ばしにしないで土地の所有者同士が存命のうちに解決し、正式な書類に残しておくべきです。

 

(写真はイメージです/PIXTA)
(写真はイメージです/PIXTA)

 

仮に境界の決着がつかないまま相続が発生しても、その経緯を相続人であるあなたが知っていれば、親の遺志を継いで話し合いを継続することができます。

 

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税理士法人大久保会計 税理士

1974年埼玉県熊谷市生まれ。一橋大学経済学部卒。税理士。これまでに扱った相続案件は事務所として数千件を超え、相続人の立場を考えた相続税対策にノウハウと実績がある。自身も、祖父が埼玉県行田市に60年以上前に開業し、現在は父親が代表社員をつとめる税理士法人大久保会計にて事業継承中。日本政策金融公庫認定農業経営アドバイザー。行田青年会議所会員(2014年現在)。

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