不動産オーナーが「結局はサブリース契約へ」向かう深い事情

「不動産投資を始めたいけれど、収益が上がるか心配」…そんな不安を抱く投資初心者は、「サブリースなら、空室でも家賃保証されますよ」と言葉巧みに近寄ってくる悪徳業者に要注意です。一部の業者による強引な営業手法が問題視され、しばしばマスコミにも取り上げられたのはまだ記憶に新しいところです。本記事では、サブリース契約の問題点を見ていくとともに、投資家が注意すべきポイントを解説します。

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「優良誤認」が心配されつつ、選ばれているサブリース

不動産投資に興味がある人なら、一度は「サブリース」という言葉を耳にしたことがあると思います。

 

不動産オーナー(賃貸人)と入居者(賃借人)が直接契約を交わす「賃貸借契約(マスターリース)」に対し、オーナーが不動産管理会社に所有物件を貸し、さらにその管理会社が第三者(実際に入居する賃借人)に又貸し(転貸)する契約を「サブリース(一括借り上げによる家賃保証制度)」といいます。

 

サブリース契約の多くは、新築ワンルームマンションを販売している不動産業者が、その物件を購入したオーナーと賃貸借契約を結び、その期間中はたとえ空室であっても、不動産業者が家賃を払い続けることで月々の賃料収入を保証する、というものです。

 

しかしこれは、顧客に新築ワンルームマンションを購入させるための口説き文句となっているきらいがあり、業界的には「購入者の優良誤認を招きかねないグレーな営業戦略」ではないかと問題視されてきました。

 

それにもかかわらず、多くのオーナーが不動産業者とサブリース契約を結んでしまうのはなぜでしょうか?

 

(※画像はイメージです/PIXTA)
(※画像はイメージです/PIXTA)

 

その理由は、家賃保証だけではありません。入居者募集はもちろん、家賃の集金や室内設備の修繕対応、家賃収益の税務処理サポートなど、オーナー自身ではやり切れない業務を代行してくれる点をメリットと感じているからです。

 

サブリース契約を交わせば家賃が入ってきますし、入居者が決まったとしても直接やり取りする必要はなく、室内設備の不具合が発生した場合も不動産業者が対応してくれます。家賃収入は年度末までにオーナー自身が確定申告しなければなりませんが、不動産業者の税務有資格者が必要書類の作成を支援してくれます。

 

このように、サブリースはサポート体制が整っているため、日々多忙な物件オーナーから重宝されているのです。

 

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著者紹介

連載不動産会社だから語れる「投資・資産形成」のオモシロ知識

※本記事は、「ライフプランnavi」に掲載されたコラムを転載・再編集したものです。

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