米国の長期金利上昇の影響を見る

米国の長期金利(国債利回り)の動向は、米国国内のみならず、世界の様々な市場に影響を与える傾向があります。株式市場の上昇にブレーキがかかり、昨年の春以降上昇傾向であった新興国通貨も下落しました。今後の注目は変調の兆しを受けて米国金利が落ち着きを取り戻すかですが、米国と海外の金融当局者の見解に違いが見られるのは気がかりです。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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米国長期金利上昇:米10年国債利回りは節目の一時1.5%を超え、瞬間1.6%台の局面も

利回り上昇(価格は下落)傾向が続いていた米国国債市場は2021年2月25日、大幅に利回りが上昇しました。

 

指標となる米10年国債利回りは節目となる1.5%を超え、一時的に1.6%台に急上昇しました。1年余りで最高の水準に到達しました。ただ、26日の日本時間午前には1.5%を下回る局面もあり、1.5%前後での取引となっています。

どこに注目すべきか:米長期金利上昇、新興国、YCC、上昇は適切

米国の長期金利(国債利回り)の動向は、米国国内のみならず、世界の様々な市場に影響を与える傾向があります。株式市場の上昇にブレーキがかかり、昨年の春以降上昇傾向であった新興国通貨も下落しました(図表1参照)。今後の注目は変調の兆しを受けて米国金利が落ち着きを取り戻すかですが、米国と海外の金融当局者の見解に違いが見られるのは気がかりです。

 

日次、期間:2020年2月25日~2021年2月25日、JPモルガンEMCI指数 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]新興国通貨の動向 日次、期間:2020年2月25日~2021年2月25日、JPモルガンEMCI指数
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

ワクチン接種の進展と財政政策拡大で景気回復の軌道に乗る米国の長期金利が上昇するのは自然なことながら、スピード感は気になります。

 

ドル調達に依存する多くの新興国はワクチン接種が全般に遅れている分、もう少し時間を稼ぎたいところです。

 

新興国だけではなく、資源価格の上昇で景気回復期待が高まるオーストラリア(豪)でも準備が出来ていない様子です。豪中銀は3年国債利回りを管理するイールドカーブコントロール(YCC)を採用していますが(図表2参照)、豪中銀は3年国債を購入し利回り安定に追われています。

 

日次、期間:2020年2月26日~2021年2月26日(日本時間正午) 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]オーストラリア国債(3年、10年)利回りの推移 日次、期間:2020年2月26日~2021年2月26日(日本時間正午)
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

米国国内にも長期金利上昇による変調の兆しが見られます。最高値更新を続けてきた米株式市場も昨日は下落しました。また25日の7年国債入札は不人気で、今後の国債増発が想定される中で国債消化に一抹の不安を覚える入札結果となっています。

 

一方で、金融政策をつかさどる当局者の長期金利上昇に対する見方にバラツキがあります(図表3参照)。

 

出所:ブルームバーグ、各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成
[図表3]25日の主な金融当局者のコメント抜粋 出所:ブルームバーグ、各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

なおピクテの経済チームは米国の1-3月期成長率は前期比年率で6%を超える可能性があるとみているなど、米国経済は堅調で、国を越えた当局の見方に違いがあるのはある意味当然と思われます。ただ、米国債利回りが1.6%を超えた時間を考え合わせると、利回り上昇が適切との発言は長期金利上昇を加速させた可能性があります。一方、欧州中央銀行(ECB)レーン理事や、韓国銀行(中央銀行)総裁のコメントからは金利が上がるのは仕方ないにしてもスピードには不安があるようです。

 

利回り上昇は適切である一方で、米国内はもとより海外からの変調の兆しに対し慎重な配慮も求められそうです。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米国の長期金利上昇の影響を見る』を参照)。

 

(2021年2月26日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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