「娘を守らねば…!」高齢父が衝撃を受けた、息子2人の腹の中

最初の妻とは、息子たちが中高生のときに死別。2年後に再婚して娘に恵まれ、平穏な生活を送ってきましたが、年齢を重ねた後妻に深刻な病気が発覚。同じタイミングで離婚した娘は実家に戻り、看病、子育て、仕事と奔走しますが、父親は後妻の葬儀の席で、息子2人が母親違いの妹を悪くいっているのを聞いてしまい…。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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母親違いの妹に「ひとりだけいい思いをして…」

今回の相談者は80代男性の根本さんです。同居している長女の真由美さんに自宅財産を残す方法をアドバイスしてほしいと、筆者の事務所を訪れました。

 

根本さんは再婚しており、長女の真由美さんは後妻との間に生まれた子どもです。先妻との間には2人の息子がいます。先妻は、息子たちが中学生・高校生のころ、急病で亡くなりました。その2年後、根本さんは勤務先の部下と再婚し、真由美さんに恵まれました。

 

長男・次男は大学を卒業するとすぐに家を出て独立。ともに20代半ばで大学の同窓生と結婚しました。いまは神奈川県や埼玉県に自宅を構えて家族で生活しています。

 

 

根本さんは後妻と仲睦まじく暮らしていましたが、3年前、後妻に深刻な病気が発覚しました。ちょうどそのころ、娘の真由美さんは離婚が決まりました。そのため、根本さんは真由美さんとその子ども2人を自宅に呼び寄せ、同居することにしたのです。真由美さんはかいがいしく母親の看護を行いましたが、残念ながら回復せず、母親は帰らぬ人となってしまいました。真由美さんは母親の死後も根本さんと同居を続け、小さな会社の事務員を続けながら、子どもたちの面倒を見つつ、根本さんの身の回りの世話もしてくれています。

 

先妻の子どもである息子2人と、後妻、そして後妻の子である真由美さんは、とくに親密な関係ではありませんでしたが、かといってギクシャクするわけでもなく、根本さんは家族関係に不安を感じたことはありませんでした。しかし、後妻の葬儀の際、息子たちが「真由美ばかりがいい思いをしている」と不満そうに話しているのを聞いてしまい、このままにしていては、相続の際に娘が生活基盤を失うことになるかもしれないと焦りを覚えたそうです。

 

「確かに中高生だった息子たちは、私がすぐ再婚に踏み切ったことに不満だったかもしれません。ですが、それまで仕事一辺倒だった私は、生活すべてを切り回してくれた妻を失い、途方にくれてしまったのです。事情を知る相手と再婚できたからこそ、その後の生活も維持できたのです」

 

「息子たちは、さっさと相手を見つけて結婚してしまい、私のところには寄りつきません。相手の実家とばかり交流していて、たまに連絡があると思えば、孫の入学祝いや卒業祝い、新築祝いなどお金のかかる話ばかりで…。それなのに、私も妻もお祝いの席に呼ばれたことすらないのですよ。先日など、次男から急にお金を用立ててほしいといわれ、一体なにごとかと思えば、奥さんのご親族たちとの豪華温泉旅行の計画があるとか」

 

「後妻や年の離れた妹がいる家には足を運びにくいだろうと思って、だまって要求はかなえていましたが、そこまでしてやったのに、私や妻の面倒を見てくれた真由美にまで不満を持っていたなんて…」

 

根本さんの表情には悲しみがにじんで見えました。

 

相続人関係図と資産状況

遺言作成者:父親 根本博(相談者) 80代
推定相続人:長女 真由美 40代(後妻の子)
      長男 裕一 50代、次男 武史 50代(先妻の子)
相続財産 :自宅、アパート、預貯金

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営80代するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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