2025年には、65歳以上の人口が国民全体の30%になることが見込まれています。それに加えて、日本社会では、後期高齢者の人口増加が最大の課題になっています。見送る家族が高齢者と共に最高の最期を迎えるためには、どのようなことをおこなうべきでしょうか。本記事では、1人暮らしの高齢者が亡くなったあと、どんなものが遺族を待ち受けているのか、事例とともに見ていきましょう。

一人暮らし高齢者が亡くなると必要になる「検視」とは

終末期や救命に関わる社会資源には、救急隊や救命救急センターなどのほかに、警察もあります。

 

(※画像はイメージです/PIXTA)
(※画像はイメージです/PIXTA)

 

一人暮らしの高齢者が在宅で容態が悪くなり、心肺停止の状態で第三者が発見した場合は、警察に通報するのが基本です。救急隊員が駆けつけた時点で救命の可能性がないと判断したときも警察が呼ばれ、検視となります。

 

検視とは、おおまかにいえば、死因が分からない死亡(変死・異常死)に対し事件性・犯罪性がないかを確認するために遺体を調べる手続きです。病院の管理下で死亡したときや、在宅でも治療中に死亡し、かかりつけ医が死因に不審な点がないと確認できれば検視は不要になりますが、それ以外の死亡はすべて検視の対象になります。

 

より正確には、警察官や検察官が体の表面を見て調べるものを「検視」といい、監察医や法医学者が医学的に死因を調べる作業を「検案」といいます。画像検査で死因を調べるAi(オートプシーイメージング:死亡時画像診断)も検案の手法の一つです。

 

また事件の可能性がある場合は、医師が遺体を解剖して死因を特定する「司法解剖」が行われることもあります。

 

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続・死ねない老人

続・死ねない老人

杉浦 敏之

幻冬舎メディアコンサルティング

どんな人でも懸命に生きたその先に、必ず死を迎える。 大切な人生の終わりを“つらい最期"にしないために何ができるのか――。 「死」を取り巻く日本の今を取り上げつつ、 自分の最期をどのように考え、誰にどう意思表示…

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