元税務職員が「領収書よりもレシート」を信用する本当の理由

「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える! 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』(河出書房新社) より一部を抜粋し、再編集したものです。

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「領収書」と「レシート」もらうべきはどっち?

正解:領収書は税務署から疑われかねないので、レシートがベター

 

「必要経費」のトピックを集めました。

 

とくに個人事業をしている人にとっては、必要経費は重要な問題です。

 

必要経費に関して、私のまわりのフリーランスの方を見ていて感じる疑問があります。それは、「やたらと領収書を要求している」ということ。レシートが出るお店でも、手書きの領収書を書いてもらっています。

 

大切なのは、領収書やレシートにの書面に記載されている情報だという。(※写真はイメージです/PIXTA)
大切なのは、領収書やレシートにの書面に記載されている情報だという。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

そういうとき、私は「レシートでいいのでは?」と思うのですが、どうも領収書のほうが税務署から認められやすいというイメージがあるようです。

 

でも、元税務職員の私の考えでは、領収書よりもレシートのほうがいいと思っています。その理由を説明する前に、「必要経費とは何か」ということを簡単に理解しておきましょう。税法のルールによると、つぎのとおりです。

 

①売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
②その年の生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

 

簡単に表現すると、「売上を得るために必要な費用」または「業務上必要な費用」ということです。たとえば商品の仕入代や広告宣伝費、消耗品費など、事業の内容によって必要経費は変わってきます。

 

いずれにしても、事業にまったく関係のない費用は、たとえ支払っていたとしても所得税の必要経費としては認められません。そのため、必要経費に着目した税務調査がなされることもあり、税務職員は「この費用はプライベートなことに使っているのでは?」といった視点から調査を進めます。

 

したがって、「レシートだからダメ」「領収書だからダメ」というルールはそもそもありません。大切なのは、それらの書面に記載されている情報です。その支払いが、いつ、誰に対して、どういった目的でおこなわれたものかといった情報が重要なのです。

 

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フリーライター

1981年、福岡県生まれ。西南学院大学商学部卒業。2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を辞職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、Webメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーも行っている。近著に『すみません、2DKってなんですか?』(サンマーク出版)がある。

著者紹介

連載「得なのはどっち?」難しい確定申告を分かりやすく解説

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

小林 義崇

河出書房新社

クイズ形式で出題。ベスト・チョイスはどっちか? 青色申告or白色申告。開業届を出すor出さない。家族を雇うorパートを雇う。iDeCo or小規模企業共済。郵送で申告or e‐Tax。国税専門官として数多くの申告相談に携わった著者…

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