元国税専門官が「妻の給与を月額8万3000円にしていた」ワケ

「毎年確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年1月頃になるとこのような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える! 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』(河出書房新社) より一部を抜粋し、再編集したものです。

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「家族を雇う」「パートを雇う」どっちが正解?

正解:実質的に生活費を必要経費にできるので、家族を雇うべき

 

青色申告の特典として「青色事業専従者給与」について説明しました。個人事業者が支払う給与のうち、家族に支払うものは、青色申告にすれば全額必要経費にできるというルールです。

 

私がパートよりも家族を雇ったほうがいいと考えるのは、「実質的には生活費を必要経費にできる」という点にあります。

 

パートに支払った給料は、当然ながら自分の生活とは関わりがありません。給料を100万円渡せば、手元から100万円がなくなるだけです。

 

必要経費を増やしたいからといって、極端に家族への給料を上げすぎてはいけないという。(※写真はイメージです/PIXTA)
必要経費を増やしたいからといって、極端に家族への給料を上げすぎてはいけないという。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

しかし、家族に給料を支払えば、その給料を家族の生活費として使うことができます。もちろん、働いた人の収入なので、その人が使いみちを決めるべきですが、生活費に使うという選択もできるということです。この違いはひじょうに大きいと思います。

 

ただし、青色事業専従者給与については、いくつか注意点があり、この注意点を把握しておかないと、やはり税務署から指摘を受ける可能性があります。

 

まずは「給料の金額設定」の問題です。この点について具体的な基準はありません。基本的には支払った給料の全額を必要経費にできますが、その金額が「過大」と判断されると、その過大な部分は必要経費から除かれてしまいます。

 

つまり、必要経費を増やしたいからといって、極端に家族への給料を上げすぎてしまうわけにはいかないのです。

 

ちなみに私の場合、妻を青色事業専従者にしていましたが、給料は月額8万3000円にしていました。これは見込まれる作業時間に時給を掛けて設定したものです。この金額であれば、妻自身の税金や社会保険料が増えることもありません。

 

もうひとつのポイントが、「もっぱら事業に従事しているのか」という点です。「もっぱら」という言葉自体、いまはあまり聞くことはありませんが、「他のことに関わらず、そのことに集中する」といった意味があります。青色事業専従者は、本業として個人事業に携わっていないといけません。

 

とはいえ、他で仕事をしているとまったくダメかというとそうではなく、パートくらいであれば問題ありません。たとえば、平日は個人事業の手伝いをして、土日はパートをしているような場合は大丈夫でしょう。

 

本記事は「確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?」(河出書房新社)の一部を抜粋し、2020年12月現在の法令等に合わせ加筆したものです。法改正などにより、内容が変更となる可能性があります。

 

小林 義崇
フリーライター 元国税専門官

 

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フリーライター

1981年、福岡県生まれ。西南学院大学商学部卒業。2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を辞職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、Webメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーも行っている

著者紹介

連載「得なのはどっち?」難しい確定申告を分かりやすく解説

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

小林 義崇

河出書房新社

クイズ形式で出題。ベスト・チョイスはどっちか? 青色申告or白色申告。開業届を出すor出さない。家族を雇うorパートを雇う。iDeCo or小規模企業共済。郵送で申告or e‐Tax。国税専門官として数多くの申告相談に携わった著者…

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