月6万円だったが…「住宅ローン返済額」に子持ち夫婦は絶句

私立なら総額4424万円、公立の教育費はなんと…？

ただし、これらの数字には学校などの教育費が含まれていません。つまり、これらの数字は基本的な養育費の額であり、ここに教育費をプラスして考える必要があります。では、教育費はどのくらいかかるのでしょうか。

同調査によると、幼稚園から大学まですべて公立（大学は国立）であった場合、教育費の合計は1345万円。幼稚園から大学まで（小学校を除く）すべて私立であった場合には4424万円かかるとされています。

養育費と教育費を合わせて考えてみましょう。公立中心の教育費であれば、トータルで2985万円。私立中心の教育費であれば、トータルで6064万円。これだけ巨額になるのが、子育て費用なのです。驚かれた方も多いのではないでしょうか。

■子育て費用と住宅ローン返済のバランス

少し視点を変えて考えてみましょう。内閣府が発表している『インターネットによる子育て費用に関する調査（2010）』によると、0歳から6歳までの教育費を含めた毎年の子育て費用は次のようになると試算されています。

・0歳　93万1246円

・1歳　87万8040円

・2歳　94万2715円

・3歳　104万577円

・4歳　119万7116円

・5歳　115万9523円

・6歳　121万5243円

このように、毎年およそ100万円の養育費がかかる計算となります。単純に月額で換算すると、8万～10万円ほど。つまり、住宅ローンの返済額に加えて子ども一人あたり8万～10万円くらいの子育て費用がかかってくることになるのです。

教育費にどのくらいの費用をかけるかというのは、家庭によって異なります。たくさんお金をかけたいという人もいれば、一般的な水準にとどめておきたいという人もいるでしょう。ただいずれにしても、このくらいの費用はかかると考えておくべきです。

（※写真はイメージです／PIXTA）

住宅ローンの返済と子育て費用の支出は、どちらも金額が大きいものなので、合わせて考えておいたほうがいいでしょう。つい住宅ローンのことばかり考えていると、あとから出費がかさんで家計のバランスが崩れてしまいます。

お子さんの成長は早いものですが、毎年、それなりの費用が必要になることも忘れてはなりません。住宅ローンと子育て費用、どちらかを優先するというよりは、ライフプランや方針に合わせて柔軟にシミュレーションしておくことが大切です。

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