米クリーン・エネルギー政策 注目のGREEN法案とは?

米国がクリーン・エネルギー政策を推進させるうえで欠かせない「Growing Renewable Energy and Efficiency Now(通称GREEN)」法案が、米下院歳入委員会の民主党議員によって提出された。この法案には「税額控除期間の延長・拡充」や「税額控除対象の拡大」などが盛り込まれており、成立すれば米国のクリーン・エネルギー投資にさらに弾みがつくことが期待される。

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GREEN法案とは何か?

今月5日に米下院歳入委員会の民主党議員によって提出されたGREEN法案は、クリーン・エネルギー投資を促進させる「税額控除期間の延長・拡充」と「税額控除対象の拡大」が目玉となっている。

 

日次、米ドル建て、配当込み、2019年12月末=100で指数化 期間:2019年12月末~2021年2月12日 出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成
[図表1]クリーン・エネルギー株指数とMSCI世界株指数 日次、米ドル建て、配当込み、2019年12月末=100で指数化
期間:2019年12月末~2021年2月12日
出所:ブルームバーグのデータを基にピクテ投信投資顧問作成

 

「税額控除期間の延長・拡充」は、PTC(生産税控除)とITC(投資税控除)が主な対象となる。PTCは生産開始から10年間、発電量に対してある一定の税額控除が適用されるもので、主として陸上風力で使用されている。現行制度で税額控除の対象となるには、2021年末までに着工を開始させる必要があるが、GREEN法案ではこれを5年間延長して2026年末までとする。

 

一方、ITCは投資額の一定割合を税額控除できる制度で、主に太陽光発電で使用される。同法案では、税額控除率・期間が2025年まで30%、2026年は26%、2027年は22%、2028年以降は10%まで延長・拡充する(現行の制度は2020年から2022年までは26%、2023年は22%、2024年は事業者/電力会社向けが10%、個人向けが0%)。

 

出所:米下院歳入委員会よりピクテ投信投資顧問作成
[図表2]GREEN法案の概要 出所:米下院歳入委員会よりピクテ投信投資顧問作成

 

「税額控除対象の拡大」では、主にエネルギー貯蔵技術をITCの対象とする案が含まれている。具体的には2026年まで税額控除率を30%とし、2027年は26%、2028年は22%と段階的に引き下げられる。

 

これ以外にも電気自動車や省エネ住居向けの税優遇策の拡充などが盛り込まれている。

実はトランプ政権の任期終了間際にも税額控除期間は延長されていた

気候変動対策に後ろ向きとされていたトランプ政権だったが、実は昨年12月に陸上風力のPTCは1年間、太陽光のITCは2年間、それぞれ税控除期間が延長されている。そもそもこれらの税優遇制度の歴史は長く、PTCは1992年、ITCは1978年から施行されている。米民主党/共和党政権にかかわらず、たびたび制度が延長・拡充されてきたのが、クリーン・エネルギー投資にかかる税制優遇策の特徴だ。

 

GREEN法案は、税控除期間の延長以外にも様々な税制改正案が含まれているため、原案通り成立するかは不透明だ。しかし、米民主党が2020年の大統領選、上院・下院選を制する「ブルー・ウェーブ」が実現した今、税制優遇策の延長・拡充等によって、米国がクリーン・エネルギー投資をさらに加速させることができるどうか、このGREEN法案がその試金石となるだろう。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米クリーン・エネルギー政策 注目のGREEN法案とは?』を参照)。

 

(2021年2月15日)

 

 

田中 純平

ピクテ投信投資顧問株式会社 

運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとしてセミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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