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コロナ禍でも米国の巨大IT企業は「好決算」で高値更新
2月上旬までに巨大IT企業の2020年第4四半期の決算が出そろいました。新型コロナ禍において米国企業による全面在宅勤務の恩恵を業績に反映し、他業種の業績を横目に増収増益となっています。
アップル社は前年比+10%の増収・-3%の減益、グーグル社は前年比+13%の増収・+19%の増益、フェイスブック社は前年比+22%の増収・+33%の増益でした。業績以上に注目に値するものは、株価（および企業価値）の大幅な上昇です。
新型コロナ禍で大量に失業者を出した米国経済を立て直すため、米連邦準備制度理事会が金融市場に大量の過剰流動性を供給し、新たにスタートしたバイデン民主党政権の大型財政出動を期待してか、IT企業が牽引役となり株価の上昇が継続しています。S＆P500種、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数などの主要株価指数は連日新高値を更新する状況です。
また、個人投資家がRedditなどのSNSを利用して、ヘッジファンドなどに対抗するなど、極めて投機的な動きが目立っています。
現在はバブル？「企業業績」と「企業価値」が乖離
さて、「シリコンバレーに本社を置く巨大IT企業の業績」と「企業価値の関係」を過去10年間の数値で見てみると、EBITDA（償却前営業利益）において、アップル社・グーグル社・フェイスブック社は、それぞれ倍増あるいはそれを超えるレベルに上昇させてきました（図表1）。
「リーマン危機によるFRB」による量的緩和拡大期の2010年代前半は、EBITDA倍率が10倍前後と極めて真っ当な水準でした。米国全域で景気拡大が確認され始めた2010年代後半の量的金融緩和縮小とともに、同時期の企業業績は伸び悩んだものの、大きく企業価値を増加させました。
EBITDA倍率では2018年の金利上昇期以外は15～25倍になっています。2020年第2四半期から再び量的金融緩和が復活すると長期金利は1%下げましたが、株価は企業業績とはかけ離れた水準で、IT企業の銘柄を中心に大幅に上昇することになっています。
コロナワクチン接種開始のアナウンス効果も出て経済は復活し、将来的に企業業績がこれらの株価に追いつけば問題はないのですが、何かのきっかけ（一番ありそうなシナリオはインフレにより2018年で起こった長期金利上昇等）で弾けてしまうと、現在のバブルのような状況が崩壊することになりかねません。
代表的なヘッジ・ファンドマネジャーのジョージ・ソロス氏は、このようなバブル状況を「リフレクション」と呼んでいるようです。
2月5日に前月の米雇用統計が米連邦政府労働省より発表となり、新型コロナ禍で失った雇用者の約60%が復職しましたが、2020年末より雇用者の増加はほぼ止まっており、踊り場にいるといえます。
なお、2021年1月時点での「失業率ワースト3」の産業は以下の通りです。
1.「観光・レジャー」15.9%（前年比-10.0%）
2.「炭鉱・オイル・ガス」14.2%（前年比-12.3%）
3.「建設」9.4%（前年比-4.0%）
