認知症による遺言無効…どういった判断基準なのか

「遺言書を作成した当時、認知症であり遺言能力がなかった」

として遺言書の無効が争われる事案では、医療記録により遺言書作成当時の遺言者の精神上の障害の程度を判断します。

主に証拠として用いられるのは、入院、通院、往診の医師のカルテや、要介護認定の際の認定調査票、主治医意見書などです。また、長谷川式簡易スケールの点数も大きな判断要素となることがあります。

証拠として用いられるものは…（画像はイメージです／PIXTA）

どこまで証拠が揃えば「遺言無効」と判断されるのか

訴訟となった場合は、上記の証拠を収集して、これらの証拠から遺言書作成当時の遺言者の認知能力、すなわち遺言能力の有無を判断していきます。

ただし、上記の証拠がピンポイントでもれなく揃っているというケースはそれほど多くはなく、どれかが欠けていて今一歩という事例も多くあります。どこまで証拠が揃っていれば「遺言無効」と判断されるのか、ということは非常に判断が難しいというのが実情です。

そんななか、東京地裁平成26年11月6日の事例では遺言書を作成した日の約8ヵ月前、約半年前と、遺言書作成後の約10日後の病院での診療録・介護記録のみで、遺言無効と判断されました。この事例は、遺言書作成の8ヵ月前の診療録又は看護記録と、遺言書作成後10日後の診療録又は看護記録について、以下のように認定をして、公正証書遺言を無効と判断しました。

注目のセミナー情報​

【資産運用】4月12日（土）開催
毎年8％以上の値上がり実績と実物資産の安心感
「アーガイル産ピンクダイヤモンド投資」の魅力

​​【資産運用】4月16日（水）開催
富裕層のための資産戦略・完全版！
「相続」「介護」対策まで徹底網羅
生涯キャッシュフローを最大化する方法