判決「認知症により遺言能力なし」の決定打となった証拠は…

相続発生時、遺言や遺書の有効性についてトラブルが発生するケースが多発しています。知識を身につけ、もしもの時に備えましょう。今回は事例から、どんな証拠が揃えば「認知症による遺言無効」が認められるのか、見てきましょう。

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認知症による遺言無効…どういった判断基準なのか

「遺言書を作成した当時、認知症であり遺言能力がなかった」

 

として遺言書の無効が争われる事案では、医療記録により遺言書作成当時の遺言者の精神上の障害の程度を判断します。

 

主に証拠として用いられるのは、入院、通院、往診の医師のカルテや、要介護認定の際の認定調査票、主治医意見書などです。また、長谷川式簡易スケールの点数も大きな判断要素となることがあります。

 

証拠として用いられるものは…(画像はイメージです/PIXTA)
証拠として用いられるものは…(画像はイメージです/PIXTA)

どこまで証拠が揃えば「遺言無効」と判断されるのか

訴訟となった場合は、上記の証拠を収集して、これらの証拠から遺言書作成当時の遺言者の認知能力、すなわち遺言能力の有無を判断していきます。

 

ただし、上記の証拠がピンポイントでもれなく揃っているというケースはそれほど多くはなく、どれかが欠けていて今一歩という事例も多くあります。どこまで証拠が揃っていれば「遺言無効」と判断されるのか、ということは非常に判断が難しいというのが実情です。

 

そんななか、東京地裁平成26年11月6日の事例では遺言書を作成した日の約8ヵ月前、約半年前と、遺言書作成後の約10日後の病院での診療録・介護記録のみで、遺言無効と判断されました。この事例は、遺言書作成の8ヵ月前の診療録又は看護記録と、遺言書作成後10日後の診療録又は看護記録について、以下のように認定をして、公正証書遺言を無効と判断しました。

 

・遺言書作成の約8ヵ月前

「相変わらず見当識障害あり 入院していることを理解していない様子」

「現状認識が乏しく,『何だかわからなくなっちゃった。』と繰り返す。」

「認知症であり,今入院していて点滴をしていることも理解できていない。」

「ここはどこだ。えっ? 病院ですか。どこのですか。六本木?」という話を繰り返しており,説明しても理解しておらず。」

「失見当識変わらず。時折『(点滴)切っちゃってよ』と興奮するが,すぐに忘れてしまう。」

「2〜3時間おきに失見当あり。」

「『ここはホテルでしょ? 無銭飲食になっちゃうよ。大変だ』と興奮している。」

「ここはホテルでしょ? 違うの? 知らなかった。」

 

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こすぎ法律事務所 弁護士

慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。神奈川県弁護士会に弁護士登録後、主に不動産・建築業の顧問業務を中心とする弁護士法人に所属し、2010年4月1日、川崎市武蔵小杉駅にこすぎ法律事務所を開設。

現在は、不動産取引に関わる紛争解決(借地、賃貸管理、建築トラブル)、不動産が関係する相続問題、個人・法人の倒産処理等に注力している。

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