「アクティブファンド特集」を見る
退職後の運用戦略は「取り巻く環境」次第
基本戦略は前述のとおりですが、大事な点は、この局面は人によって取り巻く環境が大きく異なるため、それらを考慮した資産運用戦略を構築すべきという点です。
例えば、65歳以降も働き続けている場合には、まだ人的資本が存在しますから、市場変動リスクの高い株式の比率を高めて、高いリターンを目指すことができます。
また、企業年金や個人年金があり、公的年金と合わせて相応の額を受給できる人ももっと市場変動リスクをとって、高いリターンを狙うことができます。
逆に、すでになんらかの深刻な持病がある人は近い将来に医療費の支払いがあるかもしれず、市場変動リスクは抑えたほうがよいでしょう。
退職金という大金を手にした人は、ついついそれを元手に大きくもうけることを考え、金融機関もその顕在化しているニーズに応えるために、短期的に値上がりしそうな株式や投資信託を提案しがちです。
しかし、その人や家族にとって大事なのは、短期的なもうけではなく、その人のライフスタイルや健康状態を踏まえた長期の運用戦略を策定し、実践することです。といっても、この重要性に気づいている投資家も多くはないでしょう。
金融機関には、この潜在的なニーズを顕在化させ、適切な運用を促すことが求められていると思います。
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け!
>>ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部<<
アライアンス・バーンスタイン
後藤順一郎
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
「駆け込み節税」はもう通用しない!
令和8年度税制改正で激変する
不動産オーナーの「生前・長期防衛戦略」
【7月29日(水)】意外と多い!
「外野」が出てくる、「遺言」があっても揉める
“思い通りの相続”を実現したい人は知っておくべき
紛争事例から学ぶ、原因と事前対策
『5分でわかる!「資産管理会社」基本の「キ」』
セミナー資料抜粋版プレゼントキャンペーン
【8月9日(日)まで】
【関連記事】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

