後継者がいない、将来、事業を維持できるか不安…。このような悩みを抱えている経営者が増えています。大切に育ててきた会社を承継する人が身内や社内にいない場合、選択肢として考えられるのがM&Aです。しかし、日本ではM&Aについてマイナスイメージをもつ人が多く、M&Aの本来の意義や内容が十分に浸透しているとはいえません。本連載では篠田康人氏の著書『まんがでわかる 実録!中小企業のM&A』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、M&A成功の秘訣を解説します。

 

そこで、事業承継を考える経営者の方々も、以前のように「子に後を継がせるのが当たり前」という意識から、「会社を維持発展させていける高い経営能力がある人物に会社を託すべき」という意識に、大きくシフトをしはじめています。

 

その1つの方法として、M&Aを選択する社長が増えています。

「親の会社を継ぎたくない」子どもが増加する理由

ここまで、承継させる親の視点から考えてきましたが、承継する子のほうでも、親の会社を承継することを避ける傾向は強くなっています。

 

その理由の1つは、価値観、ライフスタイルの多様化です。「家」を重視する価値観が崩れているため「家業」としての会社を継ぐことよりも、個人として自分が望む生き方をすることを選ぶ人が増えているということです。

 

もう1つの理由は、継ぐべき会社そのもの、あるいはその会社の経営者という立場に魅力がないことです。事業が高成長を続けていて、売上も利益も毎年伸びている。優秀な従業員がどんどん新しい仕事をつくり、事業領域を拡張している。将来は株式公開も視野に入れている…。そういう会社であれば、継ぎたいと思う子も多いでしょう。しかし、そんな中小企業・中堅企業はごくわずかです。

 

多くの企業は、増えたり減ったりで横ばい程度に推移する売上、そして、わずかな利益で経営を続けています。多くの国内市場が縮小していくなかで、事業承継後の成長軌道を想定できる会社は少数でしょう。また、人手不足の時代が続いていますので、どの会社でも人材採用には苦労し、少ない従業員が忙しく働いています。従業員に辞められると困るので、労務管理にも非常に気を使わなければなりません。

 

さらに、多くの非上場企業では金融機関から多額の借入をしています。中小企業にとって銀行からの借入金はいわゆる疑似資本となっており、一定期間後に返済を完了するというより、返済と借り換えを繰り返して、借り続けていることが普通です。

 

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