気付いたときには手遅れ…「生涯現役」を謳う高齢社長の末路

事業承継の準備を「しない」ことで生じるリスク

経営者が会社に対してもつ愛着には、並々ならぬものがあります。会社経営では、時には地べたを這いずり回るような辛酸を舐めることもあるでしょうし、眠れない夜が続くこともあるでしょう。簡単には言葉にできないような苦労を乗り越えて守ってきた会社に、社長が強い思いをもつことは当然のことです。

しかし、まさにそうであるがゆえに、「もうちょっと。あと少し」と未練を残しているうち、のっぴきならない事態に陥ってしまう場合があります。

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（※写真はイメージです／PIXTA）

後継者を育成するにしろ、M&Aを考えるにしろ、事業承継には時間がかかります。早くても1年程度、時には3年、5年と時間をかけて準備を進めることも珍しくありません。

しかし社長が高齢になればなるほど、その長い時間の間に、健康問題などのさまざまな問題が発生し、想定外の事態が起こるリスクが増大します。

なんらかの事情で、買い手候補との腰を据えた交渉ができず、「売り急ぎ」をしなければならないようだと、言葉は悪いですが、足元を見られて不利な条件で交渉が進んでしまうことにもなりかねません。

だからこそ、十分な余裕があるタイミングで、事業承継の準備を進めておくことが大切なのです。

「M&A」の進行プロセスを段階ごとに確認！

M&Aがどのように進むのか、その一般的な進行プロセスを確認しておきます。まとめると［図表］のようになりますが、それぞれの段階について解説していきます。

［図表］M&Aの一般的な進行プロセス

M&Aの進行プロセス①：個別相談

社長がM&Aを考えた際には、まず専門のM&A会社に相談しましょう。

M&A会社では、決算書などの資料に基づき、客観的な立場から会社の状況をチェックしてM&Aの実現可能性があるのかどうかを判断します。社長がM&Aを希望しても、必ず実現できるとは限りません。

例えば、貸借対照表上で大幅な債務超過が続いているような企業の場合、ほかに特別な事情がない限り買い手を見つけることは難しくなります。会社の状況によっては、ほかの選択肢（廃業を含めて）を選んだほうがいい、という場合もあります。

それも含めて、早めにM&A会社の客観的な立場からアドバイスを受けることは有益です。

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