検索
わが子に後を継いで欲しい…デメリットはあるのか？
「自分が心血を注いで育てた会社をわが子に継いでほしい。願わくは、自分がこの世から去ったあとも末永く“家業”として継続・発展させていってほしい」
社長がそう思う気持ちは自然なものです。かつては経営者に子がいれば、その子が後を継いで次代の社長になることが当たり前だと考えられていましたし、今でもそれが当然だと考えている経営者は、少なくありません。（この記事のマンガを読む：創業社長、息子に渾身の土下座「会社を継いでくれ！」の末路）
しかし残念ながら、現在ではその考えが通用しないことが多くなりました。
まず、当然ながら人にはもって生まれた資質や性格による向き不向きがあります。経営者の子だからといって経営者に向いた資質をもつとは限らないのです。
それにもかかわらず、以前は子が後継者になるのが当たり前だったのは、親も子も、今よりも「家」の意識が強かったこと、また、子以外に後継者を探すルートが今ほど存在していなかったことなど、さまざまな理由があるでしょう。
かつては、会社経営のハードルが現在と比べて低かった
なかでも1つ指摘しておきたいのは、かつての日本では、会社を経営して成長させていくことのハードルが、現在と比べれば低かったであろうという点です。それは、国内人口が増加基調にあり多くの業種で市場が成長し、国全体が高いGDP成長を続けているという追い風があったためです。
しかし、読者の皆さまがご承知のとおり、今はそんな時代ではありません。
日本経済全体のGDP成長率はごくわずかで、ほぼ横ばいで推移。そして、すでに人口減少社会に突入し、これからは多くの業種・業態で国内市場が縮小の一途をたどります。では、海外に進出すればいいかといえば、それには語学スキルをはじめ、国内展開以上の高度なスキルが求められます。
低成長、人口減少、市場縮小の逆風が吹き続けるなかで、既存の事業や会社を成長させていくためには、経営者にはより高い能力、資質が求められています。場合によっては、既存事業での成長を諦めて、新しい事業分野へ挑戦することが必要かもしれませんが、それは創業するのと同じようなチャレンジになります。そのため、後継経営者にも、創業経営者と同様の高い能力が求められるようになっているのです。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
