遺言書作成のための「家族会議」はどのように行われるのか?

相続税は、遺族の結束によって節税が可能な税金です。しかし、いざ相続となったときにそれぞれの勝手な思惑がぶつかったり、外野が口を挟んだり・・・と、揉め事の原因は尽きません。*本記事は廣田龍介税理士の著作『相続財産を3代先まで残す方法』から一部を抜粋、再編集したものです。

相続人同士の思惑は折り合っているとは限らない

相続財産というのは、普段なかなか手に入らないような大きな金額になることが多いのは皆さんご存じのはずです。そういう場合、今まで「遺産なんていらないよ」と言っていた人でも、具体的な金額や不動産の持ち分の話し合いとなった途端に顔色が変わり、自分の権利を主張して持ち分が少ないと文句を言い出す人がいます。これが現実の相続であるといっても言いすぎではありません。

 

また、自宅しか相続財産がない場合でも、例えば2人兄弟の兄が「自宅なのだから売却するなんて言わないだろうし、相続放棄してくれる」と思っており、一方の弟は「あの家と土地を売ったら5000万円にはなるだろうから、そこから自分の相続分のお金をもらおう」と思っているかもしれません。

エクスプレス・タックス株式会社 代表取締役
税理士

福島県いわき市出身。昭和60年税理士登録。昭和61年株式会社タクトコンサルティングに入社し、不動産を使った相続税対策の草創期から資産税に携わる。土地は“持つべき資産”から“利用すべき資産”への発想に転換すべきことを早くから提唱。
平成23年1月にエクスプレス・タックス株式会社代表取締役に就任し、個人・法人の資産税を中心とした幅広いコンサルティングおよび講演を行っている。講演では、ケーススタディ方式で易しく解説し、多くのファンを持つ。また、最近では不動産M&A・等価交換事業・法人化対策・家族信託に特化したコンサルティングに力を入れている。

著者紹介

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本記事は、2013年8月2日刊行の書籍『相続財産を3代先まで残す方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

相続財産を3代先まで残す方法

相続財産を3代先まで残す方法

廣田 龍介

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢化による老々相続、各々の権利主張、そして重い税負担…。 現代の相続には様々な問題が横たわり、その中で、骨肉の争いで泥沼にハマっていく一族もあれば、全員で一致団結して知恵を出し合い、先祖代々の資産を守っていく…

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