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平均可処分所得の半分にも満たない貧困層
また同調査では「貧困率」についても言及しています。これは低所得者の割合や経済格差を示す指標で、厚生省（現厚生労働省）が1985年から3年に1度調査し、2006年から結果を公表しています。
貧困率は正確には「相対的貧困率」と言われ、可処分所得の中央値の半分に満たない世帯の割合を表し、それらの世帯を「貧困層」と呼びます。
2018年の貧困線（可処分所得の中央値の半分）は127万円で、貧困率は15.4%。前回調査の2015年に比べて0.3ポイントの改善しました。また「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）では12.6％、そのうち「大人が一人世帯」では48.1％、「大人が二人以上世帯」では10.7％となっています。
貧困率を時系列でみていくと、1985年に貧困線は108万円で貧困率12.0%、子どもがいる現役世代に限ると10.3%でした。その後バブル景気、バブル崩壊を経た2000年、貧困線は137万円で貧困率15.3%、子どもがいる現役世代に限ると13.0%と、貧困層の拡大がみられました。
さらにリーマンショック後の2009年、貧困線は125万円で貧困率は16.0%、子どもがいる現役世代に限ると14.6%、その3年後の2012年、貧困線は122万円で貧困率は16.1%、子どもがいる現役世代に限ると15.1%に達しました。
その後アベノミクスもあり経済が上向きに転じると、2015年の貧困率は15.7%、そして2018年は15.4%と改善傾向にあります（図表2）。
＊1994年の数値は、兵庫県を除く
＊2015年の数値は、熊本県を除く
＊大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう
貧困世帯に対しては行政からの支援もあります。生活保護の不正受給などもよく問題視されていますから、「貧困層が絶対的に生活が苦しいわけではない。むしろきちんと給与をもらってる一般層のほうが苦しい」という論調もあります。
さまざまな意見がありますが、それでも子どもがいる現役世代の8世帯に1世帯は貧困層……というのが、一見、豊かにみえる日本の現状なのです。
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