検索
新型コロナの感染拡大で給与減が続く
新型コロナウイルス、第三波の拡大による緊急事態宣言。経済への影響は最小限に抑えようと、限定的な措置になりますが、それでも長引くコロナ禍、私たちの生活への影響は計り知れません。
厚生労働省による「毎月勤労統計調査」によると、昨年、緊急事態宣言が出された4月、原現金給与総額が前年比マイナスを記録。以来、前年を上回ることなく推移しています（図表1）。
同調査によると前回の緊急事態宣言明けの夏季賞与は、前年比プラス0.5%（事業所規模5人以上）。多くの産業で業績の急激な悪化がありましたが、夏のボーナスの支給金額は直前の春に決定することから、コロナ禍の影響は2020年の冬以降とされていました。2020年冬季賞与の実績はまだまとまっていませんが、調査会社は軒並みマイナスを予想。リーマンショックを超える前年比10%以上の減少とされています。
一方で企業の倒産件数は、前回の緊急事態宣言以降、6月は前年比プラス6.26%を記録したものの、7月以降は前年比マイナスを記録。特に10月は前年比マイナス20.00%、11月は前年比マイナス21.73%と、統計を開始して以来の低水準と話題になりました。これは政府の支援はもちろん、企業の努力もあるでしょう。私たちの生活は、なんとか踏みとどまっている、といったところでしょうか。
2020年は記録的なマイナスを記録したというGDPも、2021年度はプラスに転じるといわれています。しかし出口がみえてこないコロナ禍。「このままでは家計が破綻する……」と不安に襲われている人も多いのではないでしょうか。
厚生労働省による「国民生活基礎調査」（2019年）によると、「貯蓄がある」と回答したのは81.9％で、1世帯当たり平均貯蓄額は1077万4000円となっています。また「借入金がある」と回答したのは28.5％で、1世帯当たり平均借入金額は425万10000円となっています。
これだけみると「借金を上回る貯蓄もあるから大丈夫そうだな」と感じるでしょう。しかし児童のいる世帯に限ると「借入金がある」と回答したのは55.8％で、1世帯当たり平均借入金額は1119万7000円。また世帯主の年齢でみていくと、「30～39歳」で借入金平均は1071万1000円、「40～49歳」で1002万7000円と、状況が一変します。マイホームのローンが家計に重くのしかかる…子どもがいる働き世代の様子が垣間見られます。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
注目のセミナー情報
【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！
