隣の地域なのに、物件価格が2倍になることも…

学区は基本的に郵便番号に従って区分されます。道1本をはさんで、こちらとあちらで学区が異なっており、そのために、隣の地域なのに物件価格が2割も3割も違う、ということも決して珍しくないのです。

もちろん、学区だけでエリアの価値が決まるかと言えば、そんなことはありません。同じ学区でも、コミュニティーごとに差はあります。また、ファミリーではない単身者が家を買うなら、さほど学区を気にしないこともあるでしょう。

しかし、学区がエリアの価値を決める大きなベースとなっていることは事実です。そのため、アメリカ人の不動産投資家は、不動産を購入する場合、学区のランクで基準を設けている場合が多いのです。

例として、オープンハウスでは、物件の仕入れに際して、平均評価7以上の学校がある
学区であることを基準にしています。

ところで、アメリカでも不動産を所有する人は固定資産税を支払わなければなりません。固定資産税の税率は州や郡によっても異なりますが、1.8〜2.5％程度です。そして、固定資産税の半分近くは、その地域の学校予算に使われています。そのため、ランクが高
く、設備のいい学校のある学区では固定資産税が高い傾向にあります。

いずれにしても、アメリカ不動産の固定資産税は日本よりも率が高く、しかも、わりと
すぐに変更になることは、覚えておいた方がいいでしょう。

株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部
エグゼクティヴコンサルタント

ブロドスキ・ザクリ

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走