コロナ禍、給与収入に不安を覚え、不労所得が手に入る「不動産投資」に興味を抱いた、もしくは実際に始めたという人は少なくありません。しかし、株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部・ブロドスキ・ザクリ氏は、「日本の不動産よりも、アメリカ不動産に投資すべき」だという考えを持っています。一体なぜなのでしょうか。※本連載は、書籍『日本人が絶対に知らない アメリカ不動産投資の話』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、アメリカで人気の出る物件の条件について解説します。

隣の地域なのに、物件価格が2倍になることも…

学区は基本的に郵便番号に従って区分されます。道1本をはさんで、こちらとあちらで学区が異なっており、そのために、隣の地域なのに物件価格が2割も3割も違う、ということも決して珍しくないのです。

 

もちろん、学区だけでエリアの価値が決まるかと言えば、そんなことはありません。同じ学区でも、コミュニティーごとに差はあります。また、ファミリーではない単身者が家を買うなら、さほど学区を気にしないこともあるでしょう。

 

しかし、学区がエリアの価値を決める大きなベースとなっていることは事実です。そのため、アメリカ人の不動産投資家は、不動産を購入する場合、学区のランクで基準を設けている場合が多いのです。

 

例として、オープンハウスでは、物件の仕入れに際して、平均評価7以上の学校がある
学区であることを基準にしています。

 

ところで、アメリカでも不動産を所有する人は固定資産税を支払わなければなりません。固定資産税の税率は州や郡によっても異なりますが、1.8〜2.5%程度です。そして、固定資産税の半分近くは、その地域の学校予算に使われています。そのため、ランクが高
く、設備のいい学校のある学区では固定資産税が高い傾向にあります。

 

いずれにしても、アメリカ不動産の固定資産税は日本よりも率が高く、しかも、わりと
すぐに変更になることは、覚えておいた方がいいでしょう。

 

 

株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部
エグゼクティヴコンサルタント

ブロドスキ・ザクリ

 

 

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[改訂版]日本人が絶対に知らない アメリカ不動産投資の話

[改訂版]日本人が絶対に知らない アメリカ不動産投資の話

高山 吏司
ブロドスキ・ザクリ
豊岡 昂平

幻冬舎メディアコンサルティング

「アメリカ不動産投資」といえば、 一昔前までは、超富裕層が趣味と実益を兼ねて別荘を購入したり、 駐在員や大使館職員が現地に自宅を構えたりするのが主流でした。 しかし、時代は変わり、普通に日本にいながら、日本語だ…

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