検索
相続税でマルサはやってくるのか？
それでは、相続税で査察が入ることはあるのか？というご心配をされている方のために、「税目別の告発件数」というデータをご紹介します（図表1）。
年間100件以上ある査察の告発件数のうち、相続税に関しては年間5件未満です。また、科目別の脱税額は下記のとおりです（図表2）。
相続税だけに着目すると、1件当たり200百万円というところでしょうか。百万円単位だと分かりづらいですね。2億円です。財産額ではなく、脱税額が2億円です。
これらのデータを見て、みなさんはどのように感じますか？ 相続税申告をきちんと税理士に依頼している納税者であれば、「まぁ、うちには査察（強制捜査）なんて関係ないわ」と感じる方がほとんどなのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、査察（強制捜査）は「悪質な脱税者」に対して行うことを想定しています。間違いや見落としはあるかもしれませんが、それだけでは「悪質な脱税者」でも何でもありませんので、過度に国税庁（税務署）を恐れ過ぎずに、経験豊富で真っ当な税理士の協力も得ながら、適正な申告と納税をすることが大事だと思います。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
