検索
そもそも「株主優待」は必要か？
そしてそもそも株主優待の場合、「それが必要か否か」は考えるべき点ではないでしょうか。
株主でなければ得られない特別な製品やサービスが優待され、どうしてもそれが欲しい場合は、それを目的にその株を買ってもよいでしょう。しかし、クオカードや食事券、商品券など、金銭に換算可能なものは、別に株主優待として受け取らなくても、配当金で受け取ったり、その分にかかるお金を企業内の再投資に回してより業績を上げてもらい、株価を上げてもらったほうが、投資に対するリターンとしては結局高くなるはずです。そしてそれで儲けたお金で、優待で得られるような製品やサービスを買ってもよいのではないでしょうか。
いくら株主優待を金銭に換算して考えても、それは実際の金銭とは異なり使いみちに制限があるのですから、お金で受け取るのが最も選択肢の幅が広く、便利なはずです。ですから、「高優待利回り株ランキング」というものは、そもそもそれほど注目に値するものではないのかもしれません。
なお、株主優待を実施している会社は、海外ではあまり見られないそうです。
■まとめ
配当金・株主優待の利回りよりも、その永続性や株価の変動のほうが重要
投資金額に対し、年間でどの程度の割合で配当金が得られるか、株主優待（の金銭価値）が得られるかが、配当金と株主優待の利回りです。そしてそれらを順位付けした、「高配当利回り株ランキング」「高優待利回り株ランキング」という文章が、雑誌やウェブサイトに掲載されることがあります。
しかし、それだけに注目して投資をすることには危険性があります。今後の株価の変動と、配当金や株主優待の永続性に注目することのほうが、より重要なのです。
また、お金を受け取るのが最も便利なのですから、そもそも株主優待が必要かどうかも、考えたほうがよい点でしょう。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
