株式売却で利益確定!でも現金を手にするのに3日もかかる謎

株式は購入もできれば売却することもできます。しかし、株式を売却してもすぐには現金化になりません。約定日と受渡日が異なるからです。そのため、売却資金を別の用途に使うためには、受渡日を計算し、取引をする必要があります。そんな、株式の現金化に関わる様々な注意点についてまとめてみました。※本連載では、AI技術を用いた株価予測ソフトを開発する、株式会社ソーシャルインベストメントでトレーダーとして活躍する川合一啓氏が、個人投資家が株式市場で勝ち続けていくための極意について説明していきます。

なぜ「株式の現金化」には日数が必要なのか?

儲けた!(※画像はイメージです/PIXTA)
儲けた!(※画像はイメージです/PIXTA)

 

株式の取引をすると約定日と受渡日が決まります。約定(やくじょう)は、取引が成立した日、売買が成立した日になり、約定日と呼ばれます。

 

一方、受渡日(うけわたしび)は、約定した取引の精算が行われる日のことを指します。通常約定日から起算して3営業日目に行われます。

 

しかし、なぜ約定日と受渡日が離れているのでしょうか?

 

諸説あるのですが、昔は、株券は券面で発行していたので、売却した人は、買った人に株券を渡す必要があり、買った人は、株券と引き換えにお金を支払う必要があります。なので、売買が成立した後、受渡しを行うために日数が必要でした。

 

そこで、最長の北海道から沖縄まで渡すのに4日間かかるため、約定してから4営業日を受渡日としたと言われています(これには諸説あり、株券の名義書き換えなど手続き上必要な日数だったとも言われています)。そのため、つい最近まで、株式の受渡しは約定してから4営業日目が受渡日でした。

 

しかし、時代は変わりこの電子決済の現代に4営業日受渡しを続けることにメリットはありません。利便化を図るため、ついに、2019年の7月に3営業日に変更することになったのです。

 

たった1営業日だけと思われるかもしれませんが、1営業早くなるだけでも決済などの点でメリットがあります。

約定日と受渡日でよくある疑問点と注意点

今は、株券の制度はなくなり、株式はすべて電子化されました。そのため、株式を買ったり、売ったりすると、すぐに画面上で精算金額が反映され、あたかも精算が、終了したような感じになっています。しかし、実際の精算は受渡日なので、注意が必要です。

 

株式の現金化での注意点をいくつかあげてみました。

 

・営業日ベースで考える

株式の受渡日の計算は、営業日ベースです。たとえば、金曜日に約定した場合は、火曜日が受渡しになります。

 

当たり前のことですが、連休などで、月曜日が祝日になった場合は、水曜日が受渡日になります。約定日と受渡日が離れているので、ついうっかり連休を忘れて連休前にお金を受け取れなかったということにならないように気を付ける必要があります。

 

特に、大型連休や秋の連休シーズンは忘れがちになります。営業日ベースで考えると早めに取引をしないといけない場合もあるので、注意が必要です。

 

・お盆休み、お正月休みはどうなる?

日本はお盆休みが定着していますが、株式の取引にお盆休みはありません。ですから、山の日の祝日や土日をのぞいて、毎日営業しています。一方、お正月休みは、12月31日〜1月3日がお正月休みです。ただカレンダーの曜日によって、土日が入ると、12月30日や29日から休みになったり、1月5日から始まったりする時もあります。

 

株式会社ソーシャルインベストメント 取締役CTO

2013年、現在につながる株式投資手法に出合い、ソニーグループで会社員をしながら200万円を元手にトレードを開始。2014年には専業トレーダーとして独立し順調に資産を伸ばす。2016年、わずか1ヵ月で全財産3,000万円をなくし、タクシー運転手として再就職、再び兼業トレーダーとなる。2017~2018年、年利300~400%達成。2019年、株式会社ソーシャルインベストメントにて、多くの教え子を稼げるトレーダーへ導くべく活動している。

著者紹介

連載個人投資家が「株式投資」で勝ち続けるための極意

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