「私にどうしろと?」一同唖然…医師が放置していた衝撃資産額

本記事は、『相続破産を防ぐ医師一家の生前対策』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。最新の税制・法令等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

「そんなになりますか」税理士も驚愕した相続額が…

東京のある医療法人では、3人の理事が3年ごとの輪番制で理事長を務めています。3人とも医学部時代の仲間で、全員70歳を超えています。

 

私は3人のうちの1人、Eさんの知人の相続案件に関わらせていただいたことがあり、そのつながりでEさんとも知り合いました。Eさんは、その知人からいろいろと相続・承継の話を聞いたらしく、「自分も心配になってきた」ということで、私に声をかけてくれたのです。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

Eさんは仲間とつくった医療法人のほかに、個人でも医療法人を持っています。こちらの出資持分評価も相当なもので、個人資産と合わせると5億円を超えていました。ただ、個人の医療法人の節税や承継については、Eさん自身の采配でどうとでも対策が取れるので、さほど問題ではありませんでした。

 

厄介なのは、仲間と共同出資した医療法人のほうです。出資持分の評価をしてみたところ、9億円近くになっていました。理事1人当たり3億円です。これを何とかしない限り、Eさん個人の資産を圧縮しても根本的な解決になりません。

 

3億円もの資産が乗っかってきたとしたら、相続税は確実に押し上がり、後継者を圧迫してしまいます。

 

ほかの理事の方々の個人資産について私は関知していませんが、おそらく置かれている状況はEさんと似たようなものだろうと思われました。全員年齢も年齢ですし、相続まで猶予はありません。

 

そこで、その医療法人の顧問税理士に会い、「医療法人の経営状況や資産内容などを踏まえると、現時点での出資持分評価が9億円になること」や「今のままでは5年後にはさらに膨らんで10億円を超えること」などを説明しました。

 

顧問税理士は今まで出資持分の評価を一度もしていなかったようで、「そんなになりますか」と他人事のように驚いていました。私が「これでは相続のときに大変になりますよ。今のうちに何か対策を考えてあげてください」とお願いしました。

1級ファイナンシャルプランニング技能士、AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー) 相続診断士

1990年、みずほ銀行(旧第一勧業銀行)に入行し、融資業務・ファイナンシャルプランニング業務に従事。2004年、アリコジャパンへ生命保険コンサルタントとして入社。営業成績は常に全国10位以内を維持し、全国1位も経験した。

優れた生命保険コンサルタントの証しであるMDRT会員に認定され、2007年・2008年にはMDRTアリコ会執行部役員に就任。

2009年にフィナンシャル・デザイン株式会社を起業、独立した。当初は富裕層の相続や保険の見直しをメイン業務とし、現在は医療法人の事業承継・相続も扱う。ファイナンシャルプランナーとして資産の全体設計から問題点を抽出、的確な解決策を提案し、税理士や会計士との「橋渡し」をすることで、顧客の資産保全に尽力している。

著者紹介

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井元 章二

幻冬舎メディアコンサルティング

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