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地方国立大医学部は入試難易度化が進む
日本国内で医者になるためには、基本的には大学の医学部もしくは医科大学（以下、医大）を卒業しなければならない。学費的には、日本の医大は「国公立」と「私立」に大別され、ザックリ言って前者は6年間で合計350～400万円、後者は2000万～4700万円が必要である。その他に、「防衛医官になるなら、学費タダで衣食住も保証」の防衛医科大学校、「僻地医療やるなら学費タダ」の自治医科大学、「産業医になるなら学費大幅割引」の産業医科大学がある。
国公立大学
「東大の非医学部」並に高難易度化
2020年現在、国公立大学医学部の授業料は年間約50万円であり、別に入学時に約20万～80万円の入学金が必要となる。国公立大学ではさらに家庭の経済状況に応じて、半額減免やら全額免除の制度があり、後述の私立医大に比べて経済的にかなり「お財布にやさしい」といえる。
また、理工系学部では大学院修士課程まで進学することは一般的になりつつあるが、この場合には大学院進学時に再び入学金を支払わなければならないし、4年の間に授業料が改定（＝値上げ）されれば、大学院の2年間は新価格が適用される。よって医学部進学は、理工学部修士修了よりも実はおトクなのである。というわけで、一般家庭出身で医師を志す受験生は、まずは国公立を第一志望にすることが多い。
しかしながら、国公立医大への進学は、お財布にはやさしいが、偏差値的には非常に難しい。近年の大学入試における医学部人気は上昇し、難化する一方である。弁護士や歯科医師は数が増えすぎて、年収300万円以下も珍しくない。高級官僚は天下り規制が厳しくなり、東京電力や日本航空といった大企業も安泰ではない。昭和時代のエリートコースが次々と色あせる中で、医師免許とは「日本で最後に残った優良資格」と、広く世間で認識されているからだろう。
その結果、「片田舎の国公立医大」≒「東大の非医学部」までに、近年の入試レベルが難化した。昭和時代には「そんなところに進学したらお嫁に行けなくなる」と言われて敬遠しがちだった女子高生が、近年では「女性が生涯を通じて働きやすい」と積極的に医学部を受験するようになった効果も大きい。
2016年に大きな話題となった、超人気企業電通における東大卒総合職女性社員の過労自殺は「女は東大より医大」現象を、さらに加速させたと思われる。オヤジ系週刊誌では年度末になると、かつては「東大入学者数ランキング」を高校別に集計したのが目玉記事とされたが、近年では「東大・医学部入学者数ランキング」を載せるようになった。
