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「個人の所得税対策に有効」…個人事業主にオススメ
以前の記事『投資家の人気も当たり前「小型航空機」減価償却メリットとは』など、これまで2回にわたり、小型航空機リース案件の魅力や税務上の効果等を紹介してきました（関連記事参照）。本記事ではこれらを踏まえ、一般的にどういった投資家が小型航空機リース案件へ投資をするかを紹介します。また、各投資家に向いていると思う案件を、筆者の意見として紹介します。
①個人事業主
個人の所得税対策にも効果がある数少ない資産の一つとして取り組まれる個人事業主の方がいます。
<向いていると思う案件>
機齢の高い中古資産です。航空機は一定の機齢を過ぎると減価が緩やかになる機体があります。当然、経済耐用年数は相対的に短くなるため、リース満期の再販戦略と期中管理を綿密に計画する前提にはなりますが、こういった機体であれば個人事業主の投資効果を最大化させることが可能です。
法人税対策として投資する場合のメリット・デメリット
②法人税対策が必要な法人
匿名組合リース案件と同じように、法人税対策で小型機リース案件に取り組まれる投資家もいます。匿名組合案件と小型航空機案件とでは、それぞれのメリット・デメリットが正反対となるため（図表参照）、匿名組合案件を補完する目的で小型航空機を購入される法人や、一過性の利益対策ではなく複数年で減価償却効果を得る目線の法人が多い印象です。
<向いていると思う案件>
新品か比較的機齢の低い機材です。利益の平準化は、含み益をキャピタルゲインで一気に認識するよりも、期中に賃料でも認識できたほうが調整が容易と考えるからです。
貴重な「僻地インフラ」として社会貢献
③CSRの意識が高い投資家
本業で得た利益を、社会へ還元する手段の一つとして小型航空機リース案件に取り組む投資家もいます。小型航空機は、生活に欠かせないインフラとして必要とする人が多くいる一方でファイナンスの観点から安定供給が必ずしも約束されていないため、こうした投資家様の存在が非常に重要になっています。
<向いていると思う案件>
ドクターヘリやドクタープレーンといった医療関連機体や、僻地インフラを担う機体が最も向いています。特に、後者のほうが比較的需要が高いと思います。
小型航空機リース案件の面白い点は、一つ一つのプロジェクトに異なる背景があることです。
社会に貢献する自分だけの航空機を手に入れる醍醐味は、いずれの投資家にとっても魅力を感じてもらえる点だと考えています。
南 康一
アエル・リーシング株式会社 代表取締役
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