検索
最新情報をお届け！オペリースメルマガ ＞＞登録はコチラ
ヘリコプターやプロペラ機…いま大注目の投資対象
一般的に「航空機リース」というと、旅客機を対象としたエアライン向けの匿名組合型オペリースを想像される方が多いと思います。しかし、旅客機ではない、ヘリコプターや小型ターボプロップ機（プロペラ機）といった「小型航空機」が、リース事業投資の対象として注目されていることをご存じでしょうか？
【参考】2020年7月4日付 日本経済新聞記事『三井住友系、ヘリのリース参入』
これら小型航空機の多くは、旅客機とは異なり、一般の人の目につかない所で仕事をしています。以下は、その一例です。
＜ヘリコプター＞
●救命救急の現場にいち早くドクターを送るドクターヘリ
●山火事を消火する消防ヘリ
●洋上や山岳地帯の資源開発に於ける物資・人員輸送をサポートするヘリコプター
＜プロペラ機＞
●山岳地帯、孤島等の僻地に暮らす人々の生活物資を届けるカーゴ機
●臓器移植が必要な患者へ臓器を届けるドクタープレーン
投資熱にも納得…「小型航空機リース」5つの強み
では、何故投資家がこれらの航空機に投資するのか、以下にその特徴やメリットの説明をします。
①リスク分散
小型航空機の運航の多くはマクロ経済との相関性が必ずしも高くないため、コロナウィルスや金融危機といった、エアラインであれば直接的影響を受けるイベントリスク発生時も底堅い需要を維持するケースが多くみられます（特に、政府の補助金により運営されるもの）。
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
従って、これらの機材への投資は、リスク分散の観点から有用と考える投資家は多いです。
②社会貢献性
これら底堅い需要のある小型航空機は、いずれも社会貢献性が高い用途に供されています。投資家の中には、こういった機材をリースにより市場に投入すること自体に社会的意義を感じて投資をする方もいます。
③安定的な賃料収入（インカムゲイン）
社会貢献性の高い小型航空機は、需要が短期ではなくなりません。その結果、これらの機材のリース期間は一般的に5～8年の長期で設定されるため、空室リスクを抑え安定的な賃料収入が期待できます。
また、前項「①リスク分散」にも記載していますが、これらの機材は、政府の補助金や優良法人からのチャーター料により運営されるケースが少なくないため、その場合はより安定した賃料収入が期待できます。
更に、小型航空機の経済的耐用年数は、短いもので30年、長いもので60年以上と比較的長いため、適切な機材選定と資産管理により超長期的な安定賃料収入も期待できます。
④キャピタルゲイン
前項の通り、長い経済的耐用年数を有する一部の小型航空機の中には、一定の価格から価値が落ちにくい機材もあり、これらの機材をキャピタルゲイン目的で投資する投資家もいます。特に昨今のコロナの様なイベント発生後は、通常の価格よりも低い価格で機材が市場に出てくることがあります。
【注意：航空機は基本的に経年と共に安定的に減価するため、すべての機材が対象とはなりません。】
⑤税務上のメリット
小型航空機は、旅客機同様の減価償却メリットや、旅客機にはないメリットを有しており、上手に使えば法人や個人事業主にとって経営の安定化につながる可能性があります。詳しくは次回の記事でご案内します。
南 康一
アエル・リーシング株式会社 代表取締役
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】＜令和7年度＞
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる？日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【見逃し配信special】
