経営難の中小企業社長…なぜ商工中金から融資を断られたのか？

鈴木健一（仮名）さんは、東京都内で雑貨店を経営しています。

オリジナルのグッズが人気で順調に業績を伸ばしていたところで、新型コロナウイルスがやってきます。2月の業績は例年通りで一安心でしたが、3月は売上高が急減し前年同月比で50％を下回ってしまいました。

3月の業績と日々ヒートアップするコロナのニュースを見て不安になり、4月の上旬に日本政策金融公庫を訪れ、新型コロナの特別貸し付けを申し込むことに。

「新型コロナの影響で来店客数が激減し、売上高が前年同月比で50％を下回ってしまいました。この状況が続くかもしれませんので、融資をお願いいたします」

「そうですか、大変ですね。小売業なので新型コロナと売上減少の因果関係は明らかですね。早速ですが、この必要書類を添えて借入申込をしてください。融資金額ですが、固定費の3ヵ月分程度で検討することになりそうです」

「ありがとうございます。固定費というと賃料と人件費の3ヵ月分ですね。融資頂ければ、すごく助かります」

申請より1ヵ月ほどして、固定費の3ヵ月分の融資が無事実行されました。
 

・半年先の受注がキャンセルになった事実を見せ、すでに6ヵ月分の影響を受けている。

・本来変動費である外注費も、当社の競争力の源泉は優秀な外注にあり、ここへの発注ストップはすなわち当社の経営継続が不可となることを意味する。つまり外注費も実質的に固定費である。