業績・業界・意欲から見る会社（事業）の売却タイミングとは？

経営が「どうにもならない状態」での売却は難しい

売ると決断して、それではいつ売るべきなのか、同じ会社でも一般的には、業績の状
況によって企業評価は変わる。やはり業績が良いときに買い手希望は多く、売り手有利
で交渉しやすい。さらには、例えば規制緩和等が予想される業界の動向やオーナー自身
の事業意欲、によって、ベストな売却タイミングが決まってくる。

（1）業績

まず、経営がどうにも立ち行かなくなってからの売却は相当厳しい。しかし、実はこの段階での相談が相当多い。自力でやるだけやり万策尽きたから、ということだろう。実際、赤字続きの企業を立て直すには、同業者で経営ノウハウのある買い手候補がいるかどうかにかかっている。例えば成功している会社が自社の経営モデルをそのまま持ち込んで同業の赤字会社をうまく改善できるかどうかなどである。経験的にいうと、2期連続赤字が見込まれたら、売却する決断をしないと手遅れになる可能性は高い。

（2）業界

自由化の波を受けて、業界再編が進むと予想される業界では、①単独で生き残る②M&Aで合従連衡して業界・地域でのNO.1を目指す③大手に売却してその傘下に入る、という選択しかない。以下の図表の業界（1〜3）では、買い手企業はシェア争いで大きく動く時期がある。そのタイミングに合わせ、自社単独で生き残る自信がなければ、売却を早めに検討しておくことは大事である。

【図表　今後の業界再編予測例】

経営者の意欲が低下しているなら売却を検討する

（3）意欲

オーナー社長の事業意欲が落ちてくるようだと、業績に影響してくる。そうなって企業価値が落ちる前に、しっかりした会社に売却することを決める選択もある。事業意欲が落ちる理由として、「別のビジネスをしたい」「組織運営に疲れた」「健康に問題が出てきた」などがある。

このような場合は、業績の良し悪しに構わず、一旦売却するべきだろう。因みに業績がいいときは売りやすいが、悪いときは厳しいので素早い行動が必要だ。もたもたしていると、企業価値がなくなり、売却できず、倒産・廃業に追い込まれ、社員・取引先に最悪な事態をもたらす可能性が高いからだ。そうならないように時間もないので適切なM&Aアドバイザーなど専門家と相談すべきである。ただ、M&Aの成約が厳しいと見込まれる状況下では、着手金狙いのM&Aアドバイザーもいるので選択には注意が必要だ。

また、事業意欲があるものの、業績が悪い場合は、売却・買収両面からのM&Aによる立て直しを検討すべしである。そして意欲があり、業績が良い場合は、会社継続とさらなる成長を睨んで買収戦略を考えることになる。