M&Aによる会社（事業）売却は、中小企業の「存続・発展」と「生産性向上」を実現する有力な武器です。本連載は、起業支援NPO、金融コンサルティング・M&A・不動産・投資教育事業会社などを多数運営する、佐々木敦也氏の最新刊『中小ベンチャー企業経営者のための“超”入門M&A』（ジャムハウス）の中から一部を抜粋し、中小ベンチャー企業経営者のための「会社（事業）の売り方」をご紹介します。
社員の雇用継続などメリットは多数
売却が成約すると、以下のようなメリット・デメリットがある。
●メリット
（1）社員の雇用が継続される。
M&Aで会社を売却した場合、よほど特殊な事情のない限り、買う会社にとって人的資源が重要な価値を持っているので、社員の雇用は継続される。なお、これはM&Aの契約に際し、文書で互いに確認することになっている。
（2）経営後継者を買い手が担うため、会社（事業）が残るので個客や取引先を継続できる。
（3）M&Aは第三者が社長になる事業承継なので、後継者問題は解決する。
（4）IPO（株式公開）しなくて多額な手取金が、創業者利益として入る。
（5）自社株式の評価額が高くても、全額現金で回収されるため、相続税の納税に困ることはない。相続税の納税ができるので、納税対策は終了する。
（6）M&Aで会社を売却した資金で、事業を第二創業できる（「シリアル・アントレプレナー」）。
（7）会社清算よりも有利に手取りをとれる。
経営方針の変更により取引先が離れることも
●デメリット（売却前に検討しておくべきこと）
（1）売却後、経営方針が変わり、顧客や取引先から取引を打ち切られる。
（2）売却後、社員に負け組的意識や買い手派遣の経営陣の対応で、中核的な人材が退職してしまう。
（3）売却後、買い手側との統合作業にエネルギーがとられ、対外的な営業力などが低下する。
以上がメリット・デメリットだが、大事なことは、売り手も買い手と同じく交渉の前から戦略を持ち、買い手が買収後にどのような経営を考え、売り手としてどう協力・協業していくかについて明確な対応を考えておくことである。
有限会社あおむしマネジメント
代表取締役
1983年 筑波大学第一学群社会学類（法律学専攻）卒。住友信託銀行（現三井住友信託銀行）、および朝日生命保険でエコノミスト、債券・為替ファンドマネージャー、朝日ライフアセットマネジメントで年金ポートフォリオマネージャー等を歴任。
2003年 既存にない経済・金融サ－ビスを目指して独立。豊富な金融経験を活かし、起業支援NPO、金融コンサルティング・不動産・M&A・投資教育事業会社などを設立、運営を行う。実績案件多数。
2014年 クラウドファンディング事業を行う一般社団法人「筑波フューチャーファンディング（TFF）」を設立、代表理事に就任。
現在、TFF運営の傍ら、クライアントにFA（ファイナンシャルアドバイザー）としてM&Aを含む幅広い財務戦略アドバイス（資金調達～資産運用）を行っている。
主な著書に、『中小ベンチャー企業経営者のための”超”入門 M&A』『次世代ファイナンス クラウドファンディングで世界を変えよう！』（以上、ジャムハウス）などがある。
【資格】
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員
宅地建物取引士
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