\3月20日(金)-22日(日)限定配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
今回のケース:手紙を送っていなければ…
このようなケースを弁護士に頼めば、相手の妻Aに弁護士名を入れてメールで連絡します。証拠があることを伝え、賠償を請求し、メールを無視するようであれば裁判を起こす旨も記載しておけば、少なくとも無視することはないでしょう。
あとは相手の夫Cに発覚しないように、妻Aとだけ示談書を交わして賠償してもらえばよいわけです。
この場合、妻Aは絶対に不倫の事実をバレたくないので、あっさりとある程度の賠償を認める可能性が高いです。バレないようにと、相場よりも高い金額の賠償を認めることもあります。
3 まとめ
つまり今回の事例では、電話して相手の妻Aにつながらなくなった時点で、相手の家に手紙を送ったことが問題だったのです。これにより、相手の夫Cが不倫の事実を知ったので、話がややこしいことになってしまいました。この時点で弁護士に頼んでいれば違う方向に進んだ可能性はあったでしょう。
不倫の事件も、ケースによってベターな請求の仕方があるので、つど弁護士に相談することをおススメします。
櫻井 俊宏
弁護士法人アズバーズ代表
中央大学法実務カウンセル
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【2/25開催】
相続や離婚であなたの財産はどうなる?
預貯金、生命保険、株…各種財産の取り扱いと対応策
【2/26開催】
いま「米国プライベートクレジット」市場で何が起きている?
個人投資家が理解すべき“プライベートクレジット投資”の本質
【2/28-3/1開催】
弁護士の視点で解説する
不動産オーナーのための生成AI入門
~「トラブル相談を整理する道具」としての上手な使い方~
