検索
どのくらいの時間を会議に費やしているのか
働くことばかりが人生ではないと国が音頭をとって労働時間を減らそうと努力した結果、年間総労働時間は順調に減少し、2013年の時点では1750時間前後となった日本。しかし、1992年に労働生産性がOECD加盟国の中で16位であったものが、2011年には21位に下がってしまいました。
つき合い残業、無駄な会議、社内調整業務、時代に合わない業務プロセス、IT化の遅れなど、見直すべき点が多いことが原因ではないでしょうか。
NTTデータ経営研究所の調査によれば、日本の企業が会議に費やす時間は全体業務の15.1％となっています。年間総労働時間を1740時間で考えた場合、262時間となります。
会議を種類別に分ければ図表1の右のようになります。進捗、課題、対策、決定に関する会議が最も多く、年間104時間が費やされています。次に方針伝達・上意下達の会議が92時間と続きます。
年間262時間を月に換算しますと約22時間となります。つまり毎日1時間が会議に充てられていることになります。進捗、課題、対策、決定、方針伝達・上意下達などは企業の活動にとって重要なものばかりです。
しかし、「会議等の問題・課題」のグラフ（図表2）を見ていただくとわかるのですが、「無駄な会議等が多い」と感じる割合が全体の45％と、ほぼ半数が会議効率が悪いと受け止めています。
おそらくコミュニケーション力、感情制御力、論理的な思考力、知識力などの不足が原因で会議をうまく運営できない企業が多いのかもしれません。
もし人の資産力を増やせば、会議効率が格段に上がり、現在の会議時間を大幅に減らせる可能性があるのです。人を資産として育て上げるために時間資源を見出すことができるか否かが日本企業が抱える大きな問題ですが、現在の会議に費やしている時間から捻出することは十分可能なのではないでしょうか。
ここで改めて整理をしておきましょう。
・OJTを通じた教育／年間総労働時間1740時間の中で各企業が工夫。
・OFF-JTを通じた教育／年間10時間から20時間が最も多い。
・自己啓発／労働時間外における活動。年間10時間から30時間が最も多い。
・会議／非効率な会議が年間262時間の中で行われている。
上記を見てみると、会議の効率を見直すことで新たな時間を獲得することはできそうです。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
