「国債は将来世代へのツケ」は的外れ！でも財務省が…

そして、日本政府の発行する国債は、すべて円建てです。しかも、日本政府には返済の意思があります。したがって、日本政府が、財政破綻することはあり得ません。そうなる理由は、政府が通貨発行権をもっているからです。

永遠に財政破綻しない政府であれば、債務を完全に返済し切る必要もありません。国債の償還の財源は、税金でなければならないなどということもありません。

「国債は、将来世代へのツケ」だという批判が、数多くあります。これは「国債の償還の財源は、将来世代の税金でまかなわなければならない」という間違った発想によるものです。

国債の償還の財源は、税である必要はありません。国債の償還期限が来たら、新規に国債を発行して、それで同額の国債の償還を行う「借り換え」を永久に続ければいいのです。

実際、ほとんどの先進国において、国家予算に計上する国債費は利払い費のみで、償還費を含めていません（日本政府は、なぜか償還費も計上していますが^※2）。政府債務は、完済しなくていいものだからです。

^{※2　https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150811/zuuonline_76432.html}

「そんなバカな！」と驚いたり、「政府だけが、そんなことを許されていいのか！」と憤ったりされる読者もおられるでしょう。しかし、これが事実なのです。

むしろ「政府だけが、そんなことが許されている」からこそ、財政支出を拡大して、デフレを脱却できるわけです。ですから、腹を立てるようなことではありません。逆に、歓迎すべきことなのです。

通貨発行権を有する政府は、個人や企業のような民間主体とは決定的に異なる特殊な存在です。国家財政もまた、ビジネス・センスでは語ってはいけない。これは、経済政策の基本です。

ところが、日本の財務省が発行する「日本の財政関係資料^※3」には、「我が国財政を家計にたとえたら」と題するコラムがあります。国家財政を家計にたとえるというのは、素人はともかく、政策担当者であれば決して犯してはならない最も初歩的な誤りです。政府からしてこの調子では、日本経済が停滞するのも無理はありません。

^{※3　http://www.kane1526.com/img/file20.pdf}