日本は借金まみれだが…多くの国民に知らされない、1つの真実

「自国通貨建ての国債で財政破綻する」その条件は…

ですから、国家の経済運営をビジネス・センスで語ってはいけないのです。破綻の可能性がない民間企業はあり得ませんが、政府の場合はあり得るのです。

もっとも、厳密に言えば、自国通貨建ての国債であっても、政府が何らかの理由で、政治的意思によって「借りた金は返さない！」と決めてしまったら、財政破綻はあり得ます。

例えば、アメリカでは、議会が政府債務の上限を定めています。したがって、議会が上限を引き上げなかったために、アメリカが財政破綻するということは、あり得るのです。実際、過去に、そうなりかかったことが何度かありました。

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しかし、国家に返済の意思がある限りは、自国通貨建ての国債が返済不能になって、財政が破綻することはあり得ません。

実際、歴史上も、そのような例はありません。もちろん、アルゼンチンなど、財政破綻を経験した国はあります。しかし、それは、外貨建て国債についての債務不履行でした。

自国通貨以外の通貨に関しては、政府に通貨発行権がないので、外貨建て国債ならば、債務不履行はあり得ます。政府の返済能力の制約があるのは、外貨建ての国債の場合だけです。言い換えれば、外貨建ての国債に関しては、政府と民間主体との違いはなくなります。

2008年の世界金融危機の余波を受けて、ギリシャやイタリアなどが財政危機に陥りました。それは、これらの国々の国債が自国通貨建てではなく、ユーロ建てだからです。

共通通貨ユーロを採用したヨーロッパの国々は、自国通貨というものを放棄しています。ユーロを発行する能力をもつのは欧州中央銀行だけであって、各国政府ではありません。

ユーロを採用した国々は、自国通貨の発行権という特権を放棄したために、国家であるにもかかわらず、民間主体と同じように、破綻する可能性のある存在へとなり下がってしまったのです。

■財政赤字の制約はインフレ率

国債は、自国通貨建てである限り、そして政府に返済の意思がある限り、いくら発行しても、債務不履行になることはあり得ません。