「借金返すために消費税増」の嘘…恐ろしい税の真相が暴かれる

主要先進国中で「最悪」と報じるマスメディアの大誤解

日本の政府債務は、2018年時点において、対GDP比で230％を超えています。これは、主要先進国中で「最悪」だと、財務省も経済学者もマスメディアも言っています。財政赤字が大き過ぎるというわけです。

しかし、財政赤字が大き過ぎるならば、インフレが行きすぎているはずでしょう。財政赤字の制約を決めるのは、インフレ率だからです。ところが、日本は、インフレどころか、デフレなのです。

デフレだということは、財政赤字は、大き過ぎるのではありません。少な過ぎるのです！

インフレ率が財政赤字の制約だということは、デフレである限りは、財政赤字はいくらでも拡大していいということです。デフレの時には、財政赤字に制約はないのです。

財政のよし悪しの判断基準は、インフレ率です。財政赤字の額とか、対GDP比の政府債務残高の比率だけでは、財政がよいか悪いかは、判断できません。

対GDP比の政府債務残高が230％を超えようが、300％を超えようが、デフレである限り、財政赤字が足りないのであって、自国通貨建てで国債を発行している政府の財政が破綻することはないのです。

ちなみに、歴史をひもとくと、イギリスは1760年から1860年の100年間にわたって、累積政府債務は国民総生産の100％を下回ることがなく、19世紀前半には300％にまで達していました。しかし、当時のイギリスは、ハイパーインフレにも財政破綻にも至っていません。それどころか、この時代は、大英帝国がその繁栄を謳歌した時期と重なっているのです^注1。

^{注1　James Macdonald, A Free Nation Deep in Debt: The Financial Roots of Democracy, Princeton University Press, 2003, pp.354-5}

■税は、財源確保の手段ではない

財政赤字が拡大し過ぎるのが、なぜいけないのか。それは、インフレが行き過ぎるからです。なぜ、無税国家は、あり得ないのか。それは、無税国家にすると、ハイパーインフレになってしまうからです。

言い換えると、なぜ税金は必要なのか。それは、インフレが行き過ぎるのを防ぐためだということです。

このことは、税金の役割に関する社会通念をひっくり返すことになります。