*本記事は、福本啓貴氏の著作『地主を破滅に導く 危険な相続税対策』(幻冬舎MC)から抜粋、再編集したものです。最新の法令・情報等には対応していない場合がございますのであらかじめご了承ください。

10年保証で契約した男性は…

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「家賃収入が10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県岡崎市の男性(80)が22日、サブリース大手「α社」(東京都)を相手取り、減額分の約81万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こした。

 

訴状などによると、男性は愛知県知多市に2階建てアパートを建て、2005年1月に同社が一括で借り上げるサブリース契約を月額77万7800円で結んだ。契約前に同社は「30年間、賃料は減少しない」と説明し、契約書では「当初10年間は不変」と明記。だが、リーマン・ショックの影響による経営不振を理由に、同社から11年10月に約10万円の減額を求められ、男性は受け入れたという。

 

提訴を受け、同社は「見直しを要請して最終的に同意して頂いた。周辺相場の家賃が下落したので妥当な賃料に見直した。適法に行われたと考えている」とコメントしている」

(原文の実会社名はα社に変えています)

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このような家賃減額分の支払いを求める訴訟のほか、α社に対しては付随のメンテナンス契約(家具家電、建物)に関する訴訟、プロパンガス工事代金に関する訴訟なども、他の被害者らによって行われています。

 

被害を受けたオーナーたちが「オーナー会」を立ち上げるなど、α社を告発する動きは時が経つにつれますます勢いを増していったのです。

地主を破滅に導く 危険な相続税対策

地主を破滅に導く 危険な相続税対策

福本 啓貴

幻冬舎メディアコンサルティング

入居率、利回り、節税効果、不動産会社のセールス全てが嘘っぱち。地主の資産を狙う「相続税対策ビジネス」の実態と確実に資産を残す方法を徹底解説。

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