収入激減で…58歳男性が破産を決意した「住宅ローン支払額」

相続対策で1億円超の借金をした

以下の週刊誌の記事では、α社の社員がオーナーに対して賃料の減額を求めてきた様子を非常にリアルに生々しく伝えています（原文の実会社名はα社に変えています）。

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2005年4月、新潟県の男性Aさん（85）はα社の営業担当者の訪問を受け、保有していた田んぼの土地でアパート経営を始めることを決めた。

α社はアパート建設を地主に提案し、「サブリース契約」をセールストークにして、売り上げを伸ばしてきた業界大手だ。

「相続税の節税対策にもなる」「損はしない」と言われたといい、約1億8千万円で物件を購入。銀行から1億5500万円の融資を受けた。

事業計画書に記載された10年間の収支計画によると、年間の借入返済額約680万円に対し、約1170万円の賃料収入があり、前払い家賃を支払い終えた6年目以降の年間収入は450万円になる計画だった。

「10年間は家賃収入が保証され、変動しないといったお話をされました」

Aさんの息子（58）はそう訴える。ところが、購入してから8年を過ぎたころ、α社の社員が自宅を訪れ、家賃の減額を言いだしたという。