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「空室の有無にかかわらず、支払いを約束」のはずが…
アパート・マンション・住宅等の建築・賃貸管理及び販売等を業とする一部上場企業α社に対する訴訟事件を取りあげましょう。
（※写真はイメージです／PIXTA）
α社は、「一括借上げ」と称した次のような家賃保証を売りにしてアパート、マンションの営業活動を展開していました。
「オーナー様に建てていただいた賃貸住宅をα社が丸ごと借上げ、最長30年間に渡り、入居者募集から、管理・運営まで賃貸住宅経営を完全サポート。オーナー様の手を煩わせることもなく、空室の有無にかかわらず毎月お約束した一括借上げ賃料をお支払いするシステムです」。
また、同社のホームページでは、この一括借上げの実績も以下のように示されていました。
■物件オーナー数約2万名
■全国管理物件数3万5000棟以上、55万戸以上
■賃貸年間契約数約41万件
■企業の寮・社宅等による利用全国上場企業の約79.2％
こうした実績を額面どおり受けとる限りは、同社の「空室の有無にかかわらず、毎月の支払いを約束」という営業文句を何の疑問もなく鵜呑みにしてしまいそうです。
しかし、現実には、α社の言葉を信じて物件を購入したものの、家賃保証の約束を反故にされる例が全国で、数多く発生しています。30年保証されるはずだった賃料の減額を求められるケースが次々と起こり、トラブルとなっているのです。
