*本記事は、福本啓貴氏の著作『地主を破滅に導く 危険な相続税対策』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。最新の法令・情報等には対応していない場合がございますのであらかじめご了承ください。
契約から8年を過ぎたころ、Bさんが担当者に対して購入時の金額でアパートの売却を申し出たところ、「そんなことできるわけがありません」と突っぱねられ、「証拠となる書類を見せてください」と言われました（しかし、その特約を示す書類はどこにもありませんでした）。そして、契約から10年を過ぎた後に、家賃保証の金額を17万円まで一方的に引き下げられてしまったのです。
自宅の住宅ローンを含めローンの支払額が月に30万円を超えていたBさんは、銀行への返済が困難になり、泣く泣く破産の選択を余儀なくされたのです。
■被害者たちが「オーナー会」を立ち上げる動きも
α社のサブリースビジネスを巡っては、Aさん、Bさん以外にも、トラブルの“被害”を受けているオーナーが多数現れており、全国で次々と訴えが起こされているところです。
例えば、2017年2月23日付朝日新聞では以下のようなα社に対する訴訟の様子を伝える記事が掲載されています。
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