「おれなんか消耗品費だよ」…会社の経理部での悲しいやりとり

日本は超高齢社会を迎え、労働人口は目に見えて減少しており、年金財源の枯渇を防ぐべく、定年引き上げを実施する企業も増えています。そんな今だからこそ「貴重な人材をどのように扱うべきか」という課題を再考しなければ、企業は運営不能になってしまう可能性があります。本連載では、株式会社プレジデントワン代表取締役である松久久也氏の著書『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、資産としての「人材」とどう向き合うべきか解説します。

企業経営は決算書にはじまり、決算書に終わる

決算期が近づきますと、経営者と税理士との話し合いの場が持たれます。1年の成果が決算書に表されます。企業が存続する限り1年ごとにその話し合いは繰り返されます。企業経営は決算書にはじまり、決算書に終わります。

 

決算整理を経て、1年の売上に関するさまざまな数値が確定されます。売掛金、貸倒引当金、減価償却、有価証券などの評価、特別利益、特別損失などの手続きを経て、当初想定していた予想利益が修正されます。想定利益が上下することで経営者の読みが修正され、経営者は落胆したり満足感にひたったりします。

 

企業の「通知表」ともいうべき決算書の扱いをめぐっては、その立場の違いから経営者と税理士の間で考え方のズレが生じることがあります。

経営者と税理士の間にズレが生じる理由とは?

決算書をめぐり次のような光景がよくあります。中小企業の経営者は明日を考え、税理士は過去を見つめながら話し合いをしているという姿です。この決定的な視点のズレをこれまで私はどれほど見てきたかわかりません。このズレが経営者に明日の展望を描かせることを困難にしています。

 

経営者は税理士が経営の内実を誰よりも知っていると思い込み、今後の展望について意見を求めようとします。しかし、税理士は税の専門家です。経営の舵取りについては専門外です。そこを問われても印象を述べるのが精一杯で、なかなか経営者の期待に応えられないのが正直なところなのです。

 

決算書を見つめながらも経営者の関心はすでに来期にあり、過去はもう終わったこととして捉えています。過去の決算書の分析から反省点を見つけ、来期に向けてどんな態度で臨むべきかと気持ちを切り替えているのです。

 

つまり決算作業にとりかかった時点で、経営者の心はすでに来期にあるのです。ところが決算書には過去の出来事が表記されているもので、そこに来期の収益予想につながるデータは存在しません。

 

全て結果であり、来期につながる要素が乏しく、定量的な把握ができないのです。ここに経営者と税理士の間にズレが生じる理由があります。

 

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株式会社プレジデントワン 代表取締役

1952年生まれ。名古屋大学経済学部卒業。銀行勤務を経て、コンサルティング会社設立。 旧日本興業銀行、日本長期信用銀行、住友信託銀行、第一勧業銀行、みずほ銀行などの大手銀行、東京海上あんしん生命保険、AFLACなどの大手生命保険、あいおい損害保険、日本IBMなどへのコンサルティングを行う。フィナンシャルプランニング日本導入における草創期に教育指導。日本商工会議所検定試験委員歴任、名古屋大学でキャリア形成論の講義を担当。 東京大学大学院牧野研究室との共同研究、ものづくりプロジェクトのプロジェクト統括マネージャー。 中小企業者の経営指導には定評。経営、金融、保険、シニア、IT、製品開発、経営戦略、統計、人材育成など分野は多岐にわたる。 海外はASEANとの交流促進活動に取り組む。著書に『数字に弱い人のための合理的意思決定入門』(PHP研究所)がある。

著者紹介

連載確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

松久 久也

幻冬舎メディアコンサルティング

人をコストとみるか。資産とみるか。その選択が、会社の明暗を分ける! 日本は超高齢社会を迎え、労働人口は目に見えて減少。年金財源の枯渇を防ぐべく、定年引き上げを実施する企業も増えている。今こそ「貴重な人材をどのよ…

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