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2000年、部長の給料は63万6,3000円、課長は51万7,300円、係長は40万1,000円。2018年まで非役職者は20～24歳と限定し調査が行われていましたが、2000年で20万4,3000円。2000年を100として2018年と比較すると、部長は103.7、課長は103.8、係長は100.0、非役職者は106.1。役職なしの会社員の上昇率と比べて、役職者の上昇率は少々物足りなさを感じます。
※縦軸単位：千円
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実際には、年齢が上がるにつれて給料は増えていくものなので（もちろん例外もあります）、本当に給料が増えていない人は稀でしょう。しかしOECD（経済協力開発機構）の主要13カ国名目賃金上昇率は、日本だけがマイナスを記録し、四半世紀前に比べて、日本だけが減っているとも言われています。
このような状況から、やはり日本人の多くは「給料があがらない……」と愚痴をこぼしてしまいます。内閣府は2012年12月から続いた景気拡大が終わり、景気後退局面に入ったとしました。それまでは景気がよかったということですが、「政府が言うほど、景気はよくないし、給料も増えていない」というのが実感するところ。これは「国民のために働く」と宣言した菅首相に期待するしかありません。
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