日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、「会社員の給料」についてみていきます。

 

主な産業別(日本標準産業分類に基づく16大産業)に賃金をみると、男性の場合、「金融、保険」が46万1,700円と最も高く、「教育、学習支援」が続きます。一方で「宿泊、飲食サービス」が最低の27万8,700円。宿泊、飲食は、コロナ禍で最も打撃を受けた業界のひとつ。まさに、弱り目に祟り目の状況です。

 

賃金格差は、地域によっても明確です。都道府県別(男女計)にみていくと、最も高かった「東京」は37万9,000円で、最も低いのは「青森県」で23万9,000円 。その差は15万円ほど。全国平均は30万7,800円です。一方で、この平均を上回っているのは、「東京都」「神奈川県」「愛知県」「大阪府」の4都府県となっていて、いかに、三大都市圏とその他で、大きな格差が生じているかがわかるでしょう。

 

出所:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2019年 ※単位は千円
[図表4]都道府県別平均賃金トップ10 出所:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2019年
※単位は千円

「課長」から「部長」へ昇進…給料はいくら増える?

会社員の給料、その実態がみえてくると、なかなかシビアである現実がみえてきます。「この会社にいても……」と未来がみえなくなってしまった人もいるかもしれません。そこで「この会社で出世すれば、給料があがる!」という輝かしい未来をみていきましょう。

 

同調査では、常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者を、「部長級」「課長級」「係長級」、役職なしを「非役職者」としていますが(雇用期間の定めがない労働者に限る)、役職別の賃金は、「部長」で66万6,800円、「課長」で53万2,000円、「係長」で40万5,400円、「非役職者」は31万4,000円となっています。

 

係長へと昇進すると、約9万円、係長から課長へと昇進すると約12万円、課長から部長へと昇進すると約13万円、給料がアップしています。役職なしと部長を比べると、差は倍以上。役職がつくと責任なども増えますが、その分、給料もぐんとアップします。

 

給料が倍になると聞くと「この会社でがんばろう」という気持ちも沸いてくるのではないでしょうか。

 

しかし部長は部長で「給料があがらない……」と、一般社員と同じような愚痴を持っているかもしれません。

 

 

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