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主な産業別（日本標準産業分類に基づく16大産業）に賃金をみると、男性の場合、「金融、保険」が46万1,700円と最も高く、「教育、学習支援」が続きます。一方で「宿泊、飲食サービス」が最低の27万8,700円。宿泊、飲食は、コロナ禍で最も打撃を受けた業界のひとつ。まさに、弱り目に祟り目の状況です。
賃金格差は、地域によっても明確です。都道府県別（男女計）にみていくと、最も高かった「東京」は37万9,000円で、最も低いのは「青森県」で23万9,000円 。その差は15万円ほど。全国平均は30万7,800円です。一方で、この平均を上回っているのは、「東京都」「神奈川県」「愛知県」「大阪府」の4都府県となっていて、いかに、三大都市圏とその他で、大きな格差が生じているかがわかるでしょう。
※単位は千円
「課長」から「部長」へ昇進…給料はいくら増える？
会社員の給料、その実態がみえてくると、なかなかシビアである現実がみえてきます。「この会社にいても……」と未来がみえなくなってしまった人もいるかもしれません。そこで「この会社で出世すれば、給料があがる！」という輝かしい未来をみていきましょう。
同調査では、常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者を、「部長級」「課長級」「係長級」、役職なしを「非役職者」としていますが（雇用期間の定めがない労働者に限る）、役職別の賃金は、「部長」で66万6,800円、「課長」で53万2,000円、「係長」で40万5,400円、「非役職者」は31万4,000円となっています。
係長へと昇進すると、約9万円、係長から課長へと昇進すると約12万円、課長から部長へと昇進すると約13万円、給料がアップしています。役職なしと部長を比べると、差は倍以上。役職がつくと責任なども増えますが、その分、給料もぐんとアップします。
給料が倍になると聞くと「この会社でがんばろう」という気持ちも沸いてくるのではないでしょうか。
しかし部長は部長で「給料があがらない……」と、一般社員と同じような愚痴を持っているかもしれません。
