市区町村別「年収ランキング」…全国9位の意外過ぎる村とは?

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は「市区町村別に平均所得」をみていきます。

日本の会社員…年収に大きな地域差がある

総務省統計局の「労働力調査」によると、日本には6,670万人の就業者がいて、そのうち5,929万人が雇用者だといいます。働いている人のうち88%、日本の総人口の47%の人が、毎日、給料を得るためにがんばっているわけです。

 

以前、国税庁が公表している「統計年報」から、所得税納税者を対象に給与所得で1,000万円以上と申告している人を、都道府県別にみていきました(関連記事:『都道府県ランキング「給与1,000万円超」の高給取りはどこに?』)。そこで、最も多い東京都には23万人を超える「年収1,000万円超の高給取り」がいるのに対し、最も少ない鳥取県には2,231人と、人数換算で100倍もの地域差があることがわかりました。

 

さらに総務省の「課税標準額段階別所得割額等に関する調」から東京特別区、それぞれの平均年収を算出したところ(関連記事:『東京23区「年収ランキング」…23位は350万円以下、1位は?』)、同じ東京23区といっても、1位と23位で4倍もの差があることが明らかになりました。

 

このように同じ会社員といっても、給与は地域によって大きな差が生じています。地域によって事情も生活スタイルもさまざまなので仕方のないことだといえるでしょう。

 

日本でも有数の金持ちが住む、東京都港区/PIXTA
日本でも有数の金持ちが住む、東京都港区/PIXTA

 

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1位と1741位の自治体に、約6倍の年収差

では実際、どれほどの地域差が存在するのでしょうか。東京23区の年収をリサーチしたときと同様、総務省の「課税標準額段階別所得割額等に関する調」(令和元年度)から、日本全国1741市区町村の平均年収*をみていきましょう。

 

*明確な年収ではなく所得をことを指し、実際の総年収は数値よりも多くなると考えられます。

 

1741市区町村の平均年収は285.8万円。その平均を上回っているのは、768市区町村です。また1位と1741位には、5.9倍の差がありました。

 

次に上位30自治体をみていきます。

 

トップ30に入った自治体の所属は、「東京都」17、「神奈川県」が3、「北海道」「長野県」「兵庫県」が2、「福島県」「山梨県」「千葉県」「大阪府」が1と、圧倒的に東京都の自治体が上位を占めています。また東京のなかでも、23区は14、市部が3となっていて、13位の「武蔵野市」(532.4万円)は、全東京の市区町村のなかでも9番目に平均年収の多い自治体になっています。

 

出所:総務省の「課税標準額段階別所得割額等に関する調」(令和元年度)より算出
市区町村別平均年収 上位30自治体の所属 出所:総務省の「課税標準額段階別所得割額等に関する調」(令和元年度)より算出

 

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連載統計から紐解く日本の実情

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