相続人である子どもに浪費癖があるような場合は、先祖伝来の大切な財産を失ってしまうかもしれません。そんなときは、子どもを飛ばして孫へ受け継がせることも可能です。本記事では「信託」の活用方法について、具体例とともに解説していきます。 ※書籍『資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門』から一部を抜粋したものです。税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
① 信託契約締結時
委託者であり、第一受益者であるAさんと信託会社T社で契約を締結します。信託財産の所有権移転登記、所有権の信託登記をし、委託者から受託者へ不動産の管理を委ねます。その結果、AさんはCさんと過ごす時間も増え、Cさんの監護に専念することができるようになります。
② Aさんの死亡後
第一受益者であるAさんの死亡後、子どものCさんが受益権を取得し、T社が不動産の管理を続け、Cさんが収益を受け取ります。なお、Cさんが取得した受益権は相続税の課税対象になります。
③ Cさんの死亡後
受益者は子どものDさんとなります。信託不動産からの収益はDさんに払われることになります。なお、Dさんが取得した受益権は相続税の課税対象になります。
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本連載は、2013年12月2日刊行の書籍『資産運用と相続対策を両立する不動産信託入門』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
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